電気代のコスト削減

電気代のコスト構造

電気料金の構造については以上の通りになっております。電力のコスト削減を行うには、自社で(A)の「契約容量」、(B)の「使用電力量」を節減するか、大手電力会社との契約改定により(A)の「基本料金単価」、新電力会社との契約改定により(A)の「基本料金単価」或いは(B)の「電力量料金単価」を見直す必要があります

電力業界について

2000年3月より、大規模工場等を対象に電力会社が自由に選べる電力小売自由化が始まり、段階的な自由化を経て、2016年4月に全面自由化となりました。
現在は旧来からの「大手電力会社（一般電気事業者）」だけでなく、約400社近い「新電力（小売電気事業者）」が存在しております。電力自由化に伴う新電力の価格攻勢により、大手電力会社はシェアを失っておりましたが、大手電力会社の取戻し営業や大手電力会社も新電力子会社を立ち上げ他のエリアへの進出等、競争環境がより一層激化しております。
現状、電力の価格市場は大きく変化している中において、弊社では大手電力会社または新電力に関わらず、大きなコスト削減を実現しております。また、昨今ではクリーンエネルギーの需要も増えており、環境に配慮した取組みもアドバイス可能です

電気代の弊社コスト削減実績

小売業	削減前50百万円→削減後43百万円（▲7百万円、▲14%）
製造メーカーA	削減前387百万円 →削減後356百万円（▲31百万円、▲8%）
製造メーカーB	削減前1,000百万円→削減後860百万円（▲140百万円、▲14%）

電気代コスト削減のポイント

電力自由化に伴い、業界プレイヤーが一気に増えたことで、選択肢は広がりましたが、最適な取引条件を選択するという点においては、非常に難易度が上がってきています。
電気代の削減は、契約条件、利用状況、エリア等、様々な要素を勘案し検討していくことが重要です。状況によって最適な取引条件は異なりますが、弊社では電力について多数の削減実績を有しているため、過去の知見を活かし、利用状況等を勘案した最適な取引条件の提案が可能です。
電気代の適正化について、大手電力会社で既に値下げされている場合や、新電力へ切替えて削減した場合であっても、もう一段踏み込んだ電気代削減の支援が可能です。ぜひ一度弊社までご相談ください！

削減項目一覧

事務

タブレット利用料削減
PHS利用料削減
フリーコール費用削減
PCレンタル削減
共同購買利用料削減
為替手数料削減
固定資産税削減
海外転勤費用削減
役員保険料削減
生命保険料削減
メール便削減
運転代行費削減

施設

駐車場賃料削減
工場賃料削減
一般事業系廃棄物処理料削減
エスカレーター保守費削減
給排水設備保守費削減
フォークリフト保守費削減
立体駐車場保守費削減
施設衛生調査料削減
建物設備巡回費削減
BGM提供料削減
空気環境測定費削減
ガラス清掃費削減
除雪費削減
自動販売機販売手数料削減
出退店費用削減
修繕費用削減

IT

システム開発費削減
ハードウェア費削減
ソフトウェア・ライセンス費削減
ハードウェア保守費削減
ソフトウェア保守費削減
SE保守費削減
データセンター費削減
クラウドサービス費削減
ネットワーク回線費削減
基幹システム保守費削減
調剤システム利用料削減
顧客データシステム利用削減
マーケティング情報システム利用料削減

物流

輸配送費削減
調達物流費削減
社内物流費削減
販売物流費削減
荷役費削減
流通加工費削減
在庫維持費削減
ドライアイス代削減
保管費削減
倉庫賃料削減

エネルギー

井水メンテナンス
電気設備保守費削減
デマンド監視装置料削減

営業

TVラジオCM代削減
雑誌広告費削減
折込チラシ印刷費削減
リーフレット印刷費削減
DM印刷費削減
ラベル印刷費削減
リスティング広告費削減
アフィリエイト広告費削減
収納代行手数料削減
口座振替手数料削減
衛生レンタル費削減
リネンサプライ費削減
衛生消耗品費削減
ロール紙削減
植物メンテナンス削減
標準値札・リボン削減
文具伝票包装費削減
払出伝票類･包装紙類･用度品削減
紙幣計算機器保守費削減
硬貨包装機器保守費削減
食器洗浄機レンタル保守費削減

商品・サービス

ダンボール代削減
包装資材費削減
ラベルシール代削減
緩衝材費削減
弁理士手数料削減
年金管理手数料削減
海外代理人手数料削減