「証券代行事務委託手数料」のコスト削減

(1) 「証券代行事務委託手数料」のコスト構造

株主名簿作成・管理をメイン業務とし、その他業務として名義書換、配当金計算などを実施しております。
また、各社決算期にあわせ株主確定作業、株主総会の招集通知の発送、議決権行使書、委任状などの集計などその業務は多岐に亘ります。
コスト構造としては、委託業務内容により異なりますが、株主数に応じ各業務委託料金の設定がされているものがほとんどです。(例:株主名簿管理料の場合 月末現在株主1名あたりの業務委託単価×月末確定株主数)

(2) 「証券代行事務委託手数料」の業界について

2009年の株券電子化に伴い、株券保管コストがなくなったことで各証券代行会社における人的なコスト負担が軽減されました。
また、それまで大手信託銀行と数社の証券代行専門会社のみの寡占的な業界となっておりましたが、株券電子化により参入障壁が低くなったことで数十年ぶりに新規参入する代行会社が出現し、大手信託銀行を含めた各社の価格競争による新規顧客獲得競争、既存受託先の奪い合いが激化している状況にあります。

(3) 「証券代行事務委託手数料」のコスト削減のポイント

電子化以前は寡占的な業界であった為、各証券代行会社が高い利益率を確保していた状況にありましたが、電子化以前の契約当時の内容のまま見直しを一度もおこなっていないといった会社も多く見受けられます。また、新規参入や既存受託先の奪い合いの影響から各社価格改定に応じるケースも多くなっております。
しかしながら、価格の適正な水準などを把握しないまま、ただやみくもに下げる依頼を行っても応じないケースが多いのも事実で交渉の難易度は高いと言えます。
弊社では同委託業務における数多くの支援実績とノウハウの蓄積がありますので、削減交渉を優位に運ぶことが可能です。

(実績)証券代行事務委託手数料の弊社コスト削減実績

建設業A社削減前6,500千円→削減後4,600千円(▲1,900千円、▲29%)
不動産業B社削減前4,400千円→削減後2,800千円(▲1,600千円、▲36%)
製造業C社削減前2,200千円→削減後1,500千円(▲ 700千円、▲33%)
OA機器販売D社削減前5,600千円→削減後4,600千円(▲1,000千円、▲18%)

削減項目一覧

IT

  • システム開発費削減
  • ハードウェア費削減
  • ソフトウェア・ライセンス費削減
  • ハードウェア保守費削減
  • ソフトウェア保守費削減
  • SE保守費削減
  • データセンター費削減
  • クラウドサービス費削減
  • ネットワーク回線費削減
  • 基幹システム保守費削減
  • 調剤システム利用料削減
  • 顧客データシステム利用削減
  • マーケティング情報システム利用料削減
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物流

  • 輸配送費削減
  • 調達物流費削減
  • 社内物流費削減
  • 販売物流費削減
  • 荷役費削減
  • 流通加工費削減
  • 在庫維持費削減
  • ドライアイス代削減
  • 保管費削減
  • 倉庫賃料削減
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エネルギー

  • 井水メンテナンス
  • 電気設備保守費削減
  • デマンド監視装置料削減

営業

  • TVラジオCM代削減
  • 雑誌広告費削減
  • 折込チラシ印刷費削減
  • リーフレット印刷費削減
  • DM印刷費削減
  • ラベル印刷費削減
  • リスティング広告費削減
  • アフィリエイト広告費削減
  • 収納代行手数料削減
  • 口座振替手数料削減
  • 衛生レンタル費削減
  • リネンサプライ費削減
  • 衛生消耗品費削減
  • ロール紙削減
  • 植物メンテナンス削減
  • 標準値札・リボン削減
  • 文具伝票包装費削減
  • 払出伝票類・包装紙類・用度品削減
  • 紙幣計算機器保守費削減
  • 硬貨包装機器保守費削減
  • 食器洗浄機レンタル保守費削減

商品・サービス

  • ダンボール代削減
  • 包装資材費削減
  • ラベルシール代削減
  • 緩衝材費削減
  • 弁理士手数料削減
  • 年金管理手数料削減
  • 海外代理人手数料削減
  •  
  •  
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FAQ

よくあるご質問

  • コストの無料診断を詳しく教えてください。
    コストの無料診断は、クライアント企業様と秘密保持契約を締結後、以下のいずれかの方法により分析し、削減見込額を報告させていただくものです。
    ①総勘定元帳から、各コストを項目別×発注先別×拠点別(店舗別)に分類のうえ全般的なコストについて分析
    ②削減を希望するコストの契約書・請求明細から、取引先×単価×数量を把握し、個別に削減見込額を分析
  • コンサルティング契約はどのような契約内容になるのですか?
    コンサルティング契約はクライアント企業様と当社との包括契約となります。契約内容には、フィー体系やコンサル内容の規定をしております。具体的な内容については契約書のドラフト及び別紙「コンサルティングの進め方」にてご説明させていただきます。
  • 業者や貸主との交渉など、クライアント側担当者の作業(事務)負担は?
    コスト分析から削減手法の策定及び各業者や貸主との交渉は当社主導で実施いたします。(クライアントのご担当者様には同席をお願いしております)交渉の進め方は交渉前にクライアント様にご報告させていただき、ご了解の上で交渉に着手いたします。
  • コンサルフィーの条件は?
    コンサルフィーは削減が実現できた場合のみ発生いたします。
    1年間のコスト削減額の中からフィーが発生しますので、未来永劫フィーが発生するものではありません。