「証券代行事務委託手数料」のコスト削減

(1) 「証券代行事務委託手数料」のコスト構造

証券代行事務は株主名簿作成・管理をメイン業務とし、その他の業務として名義書換、配当金計算などを実施しています。

上記のほか、各社決算期に合わせた株主確定作業、株主総会の招集通知の発送、議決権行使書、委任状等の集計代行など、業務は多岐にわたります。

コスト構造としては、委託業務内容によって異なりますが、株主数に応じ各業務委託料金の設定がされているものがほとんどです。

例：株主名簿管理料の場合　月末現在株主1名あたりの業務委託単価 × 月末確定株主数

(2) 「証券代行事務委託手数料」の業界について

2009年の株券電子化に伴い、株券保管コストが無くなったことで各証券代行会社における人的なコスト負担が軽減されました。

更には、2023年3月開催以降の株主総会からの電子提供制度導入に伴い、書面の印刷や郵送の手間も軽減されています。

市場環境としては、大手信託銀行と数社の証券代行専門会社のみの寡占的な業界となっておりましたが、2000年代後半に、株券電子化により参入障壁が低くなったことで数十年ぶりに新規参入する代行会社が出現し、大手信託銀行を含めた各社の価格競争による新規顧客獲得競争、既存受託先の奪い合いが激化している状況です。

(3) 「証券代行事務委託手数料」のコスト削減のポイント

株券電子化以前は寡占的な業界であったため、各証券代行会社が高い利益率を確保していた状況にありましたが、電子化以前の契約当時の内容のまま見直しを一度も行っていない、といった会社も多く見受けられます。

新規参入や既存受託先の奪い合いの影響から、証券代行会社が価格改定に応じるケースも多くなっていますが、価格の適正な水準などを把握しないまま、やみくもに価格改定の依頼を行っても応じないケースが多く、交渉の難易度は高いと言えます。

弊社では同委託業務における数多くの支援実績とノウハウの蓄積がありますので、削減交渉を優位に運ぶことが可能です。

（実績）証券代行事務委託手数料の弊社コスト削減実績

建設業A社	削減前6,500千円→削減後4,600千円（▲1,900千円、▲29%）
不動産業B社	削減前4,400千円→削減後2,800千円（▲1,600千円、▲36%）
製造業C社	削減前2,200千円→削減後1,500千円（▲700千円、 ▲33%）
OA機器販売D社	削減前5,600千円→削減後4,600千円（▲1,000千円、▲18%）

削減項目一覧

社会情勢が変化している今だからこそ削減・適正化できる可能性がある、コストの削減項目について掲載しております。

電気・ガソリン・ガス

決済手数料

通信費

賃料

事務所(大～中規模オフィス・ビル)
賃料のコスト削減

上場維持関連費

設備メンテナンス

上記以外にも、お客様のご状況に合わせた様々なコストに対応可能です。お気軽にご相談ください。

事務

施設

IT

物流

輸配送費削減
調達物流費削減
社内物流費削減
販売物流費削減
荷役費削減
流通加工費削減
在庫維持費削減
ドライアイス代削減
保管費削減
倉庫賃料削減

エネルギー

井水メンテナンス費削減
電気設備保守費削減
デマンド監視装置費削減

営業

TV・ラジオCM費削減
雑誌広告費削減
折込チラシ印刷費削減
リーフレット印刷費削減
DM印刷費削減
ラベル印刷費削減
リスティング広告費削減
アフィリエイト広告費削減
口座振替手数料削減
衛生レンタル費削減
リネンサプライ費削減
衛生消耗品費削減
ロール紙費用削減
植物メンテナンス費削減
値札・リボン費用削減
払出伝票・包装紙・用度品類費用削減
紙幣計算機器保守費削減
硬貨包装機器保守費削減
食器洗浄機レンタル・保守費削減

商品・サービス

ダンボール代削減
包装資材費削減
ラベルシール代削減
緩衝材費用削減
弁理士手数料削減
年金管理手数料削減
海外代理人手数料削減