サーバハウジング利用料のコスト削減

(1) サーバハウジング利用料のコスト構造

サーバハウジング利用料のコスト構造はスペース代+機器電気代+施設設備利用料
+D:作業費+E:ネットワーク関係費となっております。
スペース代とは、いわば賃料に該当し、立地・面積によって、決まるコストである。サーバを管理している先に御社担当者が訪問する必要が生じることもあることから、アクセスのしやすさという立地条件が意外と重要となる場合がある。機器電気代とは、管理を委託しているサーバやPCの動作に必要な電気代をいいます。施設設備利用料とは、空調機や停電に備えての自家発電設備、防火設備などの各設備の利用料となります。サーバやPCは高温を発するために空調機を24時間動かし続ける必要があり、災害などにより御社の重要なデータを失わないため自家発電・防火設備は必須のものといえます。作業費とは、サーバを管理するオペレーターの工数に基づいた料金となります。具体的には決まった時間に巡回を行い、正常に動作しているか確認したり、なんらかの不具合・エラーが生じたときに、御社へ報告を入れ、修理や整備の依頼を行ったりします。ネットワーク関係費とは、サーバと御社のPCとをつなぐために必要となるネットワークにかかる費用をいいます。

(2) サーバハウジング利用料の業界について

サーバハウジングとは、自社のサーバやネットワーク機器をデータセンターに持ち込んで、サーバー・ラックを設置する場所と電力、回線の提供などを受けることをいいます。自社では電力不足でサーバを増やせない場合や空調能力不足、セキュリティ面で不十分である場合などに利用されています。

(3) サーバハウジング利用料のコスト削減のポイント

サーバハウジング利用料のコスト削減は弊社でも数多くのコスト削減の実績がございます。
コスト削減のポイントはコスト構造であげました各項目ごとの料金を把握し、引き下げることです。
月額料金全体に対して、「○○円下げてくれ」と伝えるだけでは、なかなか料金引き下げについて具体的に検討してもらえません。現在かかっているコストを項目ごとに読み解き、細分化した上で、現実にかかっている工数に適正人工単価を掛け合わせて、適正な作業費を算出し、現状との差額を指摘するなどしなければ引下げを実現することはできません。弊社では、上記のような指摘をすることで削減を実現いたします。

(事例)サーバハウジング利用料の減額

建設業A社削減前6,000千円→削減後4,980千円(▲1,020千円、▲17%)
小売業B社削減前4,000千円→削減後3,720千円(▲280千円、▲7%)
サービス業C社削減前3,500千円→削減後3,220千円(▲280千円、▲8%)

削減項目一覧

IT

  • システム開発費削減
  • ハードウェア費削減
  • ソフトウェア・ライセンス費削減
  • ハードウェア保守費削減
  • ソフトウェア保守費削減
  • SE保守費削減
  • データセンター費削減
  • クラウドサービス費削減
  • ネットワーク回線費削減
  • 基幹システム保守費削減
  • 調剤システム利用料削減
  • 顧客データシステム利用削減
  • マーケティング情報システム利用料削減
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物流

  • 輸配送費削減
  • 調達物流費削減
  • 社内物流費削減
  • 販売物流費削減
  • 荷役費削減
  • 流通加工費削減
  • 在庫維持費削減
  • ドライアイス代削減
  • 保管費削減
  • 倉庫賃料削減
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エネルギー

  • 井水メンテナンス
  • 電気設備保守費削減
  • デマンド監視装置料削減

営業

  • TVラジオCM代削減
  • 雑誌広告費削減
  • 折込チラシ印刷費削減
  • リーフレット印刷費削減
  • DM印刷費削減
  • ラベル印刷費削減
  • リスティング広告費削減
  • アフィリエイト広告費削減
  • 収納代行手数料削減
  • 口座振替手数料削減
  • 衛生レンタル費削減
  • リネンサプライ費削減
  • 衛生消耗品費削減
  • ロール紙削減
  • 植物メンテナンス削減
  • 標準値札・リボン削減
  • 文具伝票包装費削減
  • 払出伝票類・包装紙類・用度品削減
  • 紙幣計算機器保守費削減
  • 硬貨包装機器保守費削減
  • 食器洗浄機レンタル保守費削減

商品・サービス

  • ダンボール代削減
  • 包装資材費削減
  • ラベルシール代削減
  • 緩衝材費削減
  • 弁理士手数料削減
  • 年金管理手数料削減
  • 海外代理人手数料削減
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FAQ

よくあるご質問

  • コストの無料診断を詳しく教えてください。
    コストの無料診断は、クライアント企業様と秘密保持契約を締結後、以下のいずれかの方法により分析し、削減見込額を報告させていただくものです。
    ①総勘定元帳から、各コストを項目別×発注先別×拠点別(店舗別)に分類のうえ全般的なコストについて分析
    ②削減を希望するコストの契約書・請求明細から、取引先×単価×数量を把握し、個別に削減見込額を分析
  • コンサルティング契約はどのような契約内容になるのですか?
    コンサルティング契約はクライアント企業様と当社との包括契約となります。契約内容には、フィー体系やコンサル内容の規定をしております。具体的な内容については契約書のドラフト及び別紙「コンサルティングの進め方」にてご説明させていただきます。
  • 業者や貸主との交渉など、クライアント側担当者の作業(事務)負担は?
    コスト分析から削減手法の策定及び各業者や貸主との交渉は当社主導で実施いたします。(クライアントのご担当者様には同席をお願いしております)交渉の進め方は交渉前にクライアント様にご報告させていただき、ご了解の上で交渉に着手いたします。
  • コンサルフィーの条件は?
    コンサルフィーは削減が実現できた場合のみ発生いたします。
    1年間のコスト削減額の中からフィーが発生しますので、未来永劫フィーが発生するものではありません。