借上社宅のコスト削減

(1) 借上社宅のコスト構造

借上社宅とは、従業員へ住居の提供などを目的として、従業員に代わり企業が住居物件の借主となって契約したマンションやアパートなどを賃貸することです。従業員の福利厚生のひとつとして、行われるのが一般的です。
借上社宅のコストは、賃料+共益費で構成されております。駅からの距離などの立地や周辺地域、建物の築年数により、賃料が決定されます。

(2) 借上社宅の業界について

一般的に居住用のマンションやアパートを借りるときは、直接物件のオーナーと契約を結ぶのではなく、仲介会社や管理会社などを通じて契約を結ぶ場合が多くございます。
礼金や更新料を無料にする代わりに、毎月の賃料を高めに設定するなど、通常の料金体系とは異なる料金体系も仲介会社、管理会社によって存在します。

(3) 借上社宅のコスト削減のポイント

借上社宅のコスト削減のポイントは、坪単位あたりの賃料の引下げとなります。
その点、弊社では不動産鑑定士の調査により算定賃料を算定し、適正価格への改定を行うことで、借上社宅の賃料の減額を実現いたします。
また、社宅は1物件につき月額6万円~15万円と本社などの事務所を借りる場合よりも低額であることが多くございます。しかし、少額であっても減額を積み重ねることで、大きなコスト削減を実現した事例もございます。
弊社では、借上社宅についてこのようにして削減を実現いたします。

(事例)借上社宅の減額

建設業A社削減前10,700千円→削減後9,630千円(▲1,070千円、▲10%)
小売業B社削減前4,300千円→削減後3,827千円(▲473千円、▲11%)
小売業C社削減前5,900千円→削減後5,192千円(▲708千円、▲12%)

削減項目一覧

IT

  • システム開発費削減
  • ハードウェア費削減
  • ソフトウェア・ライセンス費削減
  • ハードウェア保守費削減
  • ソフトウェア保守費削減
  • SE保守費削減
  • データセンター費削減
  • クラウドサービス費削減
  • ネットワーク回線費削減
  • 基幹システム保守費削減
  • 調剤システム利用料削減
  • 顧客データシステム利用削減
  • マーケティング情報システム利用料削減
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物流

  • 輸配送費削減
  • 調達物流費削減
  • 社内物流費削減
  • 販売物流費削減
  • 荷役費削減
  • 流通加工費削減
  • 在庫維持費削減
  • ドライアイス代削減
  • 保管費削減
  • 倉庫賃料削減
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エネルギー

  • 井水メンテナンス
  • 電気設備保守費削減
  • デマンド監視装置料削減

営業

  • TVラジオCM代削減
  • 雑誌広告費削減
  • 折込チラシ印刷費削減
  • リーフレット印刷費削減
  • DM印刷費削減
  • ラベル印刷費削減
  • リスティング広告費削減
  • アフィリエイト広告費削減
  • 収納代行手数料削減
  • 口座振替手数料削減
  • 衛生レンタル費削減
  • リネンサプライ費削減
  • 衛生消耗品費削減
  • ロール紙削減
  • 植物メンテナンス削減
  • 標準値札・リボン削減
  • 文具伝票包装費削減
  • 払出伝票類・包装紙類・用度品削減
  • 紙幣計算機器保守費削減
  • 硬貨包装機器保守費削減
  • 食器洗浄機レンタル保守費削減

商品・サービス

  • ダンボール代削減
  • 包装資材費削減
  • ラベルシール代削減
  • 緩衝材費削減
  • 弁理士手数料削減
  • 年金管理手数料削減
  • 海外代理人手数料削減
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FAQ

よくあるご質問

  • コストの無料診断を詳しく教えてください。
    コストの無料診断は、クライアント企業様と秘密保持契約を締結後、以下のいずれかの方法により分析し、削減見込額を報告させていただくものです。
    ①総勘定元帳から、各コストを項目別×発注先別×拠点別(店舗別)に分類のうえ全般的なコストについて分析
    ②削減を希望するコストの契約書・請求明細から、取引先×単価×数量を把握し、個別に削減見込額を分析
  • コンサルティング契約はどのような契約内容になるのですか?
    コンサルティング契約はクライアント企業様と当社との包括契約となります。契約内容には、フィー体系やコンサル内容の規定をしております。具体的な内容については契約書のドラフト及び別紙「コンサルティングの進め方」にてご説明させていただきます。
  • 業者や貸主との交渉など、クライアント側担当者の作業(事務)負担は?
    コスト分析から削減手法の策定及び各業者や貸主との交渉は当社主導で実施いたします。(クライアントのご担当者様には同席をお願いしております)交渉の進め方は交渉前にクライアント様にご報告させていただき、ご了解の上で交渉に着手いたします。
  • コンサルフィーの条件は?
    コンサルフィーは削減が実現できた場合のみ発生いたします。
    1年間のコスト削減額の中からフィーが発生しますので、未来永劫フィーが発生するものではありません。