有線放送のコスト削減

(1) 有線放送のコスト構造

有線放送のコスト構造は、契約別のプラン単価×設置拠点数となっており、プラン単価は提供するチャネル数および付加サービス(CM、館内放送などの特殊案内)により金額が設定されております。設置拠点数とは同チャネルにて契約している拠点の数のことで、コスト増減の要因の一つとなっております。

(2) 有線放送の業界について

有線放送の業界は株式会社USENとキャンシステム株式会社の2社が全国展開している会社として存在しますが、実質は株式会社USENが市場シェアの80%を占めており、独占市場となっている現実があります。
大手2社間にて新規契約者の獲得や既存契約者の流出防止に向け値下げ競争が勃発、激しい争奪戦が繰り広げられてきたものの、近年その価格設定は下げ止まりの様態を見せております。
提供会社側の費用としては、主にチャンネル作成代、JASRAC使用料などとなりますが、基本的にはケーブル、衛星、光回線のどれかのインフラを使用しており、各社間及びプランについてはコストの差は無いものと言える。

(3) 有線放送のコスト削減のポイント

サービスを提供する会社間でのサービスの差がほとんど見られないこと、契約月額に対する業者側のランディングコストが比較的少なく済むことなどから、現状の利用状況(プランやチャネル数)を正確に把握し、同業他社の導入コストとの対比を行った上で交渉を行うことが非常に有効な方法として挙げられます。弊社では、契約数毎の適正単価を熟知しており、単純なネゴ交渉では落とせない価格水準までの価格の引下げを、関係を悪化させること無く実現することが可能です。

(事例)有線放送年間契約の減額

サービス業A社削減前2,700千円→削減後1,700千円(▲1,000千円、▲37%)
飲食業B社削減前3,200千円→削減後2,400千円(▲800千円、▲25%)
サービス業C社削減前1,900千円→削減後1,360千円(▲540千円、▲28%)

(2015/06追記)
JASRACのプレスリリース(2015.06.09)にもあるとおり、勝手にCDやパソコンにある音楽音源を店舗などで流した場合、著作権を支払う必要があります。

BGMを利用する全国258施設(171事業者)を一斉に法的措置
http://www.jasrac.or.jp/release/15/06_2.html

削減項目一覧

IT

  • システム開発費削減
  • ハードウェア費削減
  • ソフトウェア・ライセンス費削減
  • ハードウェア保守費削減
  • ソフトウェア保守費削減
  • SE保守費削減
  • データセンター費削減
  • クラウドサービス費削減
  • ネットワーク回線費削減
  • 基幹システム保守費削減
  • 調剤システム利用料削減
  • 顧客データシステム利用削減
  • マーケティング情報システム利用料削減
  •  
  •  

物流

  • 輸配送費削減
  • 調達物流費削減
  • 社内物流費削減
  • 販売物流費削減
  • 荷役費削減
  • 流通加工費削減
  • 在庫維持費削減
  • ドライアイス代削減
  • 保管費削減
  • 倉庫賃料削減
  •  
  •  

エネルギー

  • 井水メンテナンス
  • 電気設備保守費削減
  • デマンド監視装置料削減

営業

  • TVラジオCM代削減
  • 雑誌広告費削減
  • 折込チラシ印刷費削減
  • リーフレット印刷費削減
  • DM印刷費削減
  • ラベル印刷費削減
  • リスティング広告費削減
  • アフィリエイト広告費削減
  • 収納代行手数料削減
  • 口座振替手数料削減
  • 衛生レンタル費削減
  • リネンサプライ費削減
  • 衛生消耗品費削減
  • ロール紙削減
  • 植物メンテナンス削減
  • 標準値札・リボン削減
  • 文具伝票包装費削減
  • 払出伝票類・包装紙類・用度品削減
  • 紙幣計算機器保守費削減
  • 硬貨包装機器保守費削減
  • 食器洗浄機レンタル保守費削減

商品・サービス

  • ダンボール代削減
  • 包装資材費削減
  • ラベルシール代削減
  • 緩衝材費削減
  • 弁理士手数料削減
  • 年金管理手数料削減
  • 海外代理人手数料削減
  •  
  •  
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FAQ

よくあるご質問

  • コストの無料診断を詳しく教えてください。
    コストの無料診断は、クライアント企業様と秘密保持契約を締結後、以下のいずれかの方法により分析し、削減見込額を報告させていただくものです。
    ①総勘定元帳から、各コストを項目別×発注先別×拠点別(店舗別)に分類のうえ全般的なコストについて分析
    ②削減を希望するコストの契約書・請求明細から、取引先×単価×数量を把握し、個別に削減見込額を分析
  • コンサルティング契約はどのような契約内容になるのですか?
    コンサルティング契約はクライアント企業様と当社との包括契約となります。契約内容には、フィー体系やコンサル内容の規定をしております。具体的な内容については契約書のドラフト及び別紙「コンサルティングの進め方」にてご説明させていただきます。
  • 業者や貸主との交渉など、クライアント側担当者の作業(事務)負担は?
    コスト分析から削減手法の策定及び各業者や貸主との交渉は当社主導で実施いたします。(クライアントのご担当者様には同席をお願いしております)交渉の進め方は交渉前にクライアント様にご報告させていただき、ご了解の上で交渉に着手いたします。
  • コンサルフィーの条件は?
    コンサルフィーは削減が実現できた場合のみ発生いたします。
    1年間のコスト削減額の中からフィーが発生しますので、未来永劫フィーが発生するものではありません。