現金輸送業務のコスト削減

(1) 現金輸送業務のコスト構造

小売業やサービス業などの現金を取り扱う業態では、自社で銀行へ現金を運ばずに、その業務をアウトソースしている場合があります。現金輸送業務とはこのアウトソースにかかるコストのことをいいます。
現金輸送業務のコスト構造は現金輸送費+現金センター業務費＋機器レンタル料となっております。現金輸送費とは搬送業務にかかる費用となります。具体的には、人件費・有料道路費用・燃油費となります。現金センター業務費とは、両替・回収金の精査・管理にかかわる費用となります。具体的には、人件費・センター施設、機器管理費などです。機器レンタル料とは、入金機などをレンタルした場合に発生するもので、機器レンタル料と機器の保守費用などが含まれます。

(2) 現金輸送業務の業界について

主に運搬の対象となるのは以下のものとなります。

現金の入ったトランクケース・麻袋
梱包された硬貨
ATM等の装填カセットケース
有価証券
スーパー、テナント等の両替金袋
売上金袋
パチンコに使用する特殊景品
コインパーキング等の料金
その他、入金機・両替機に使用している交換カセット

(3) 現金輸送業務のコスト削減のポイント

現金輸送業務のコスト削減は弊社でも数多くのコスト削減の実績がございます。
コスト削減のポイントはコスト構造であげました各項目ごとの料金を把握し、引き下げることです。月額料金全体に対して、「○○円下げてくれ」と伝えるだけでは、なかなか料金引き下げについて具体的に検討してもらえません。現在かかっているコストを項目ごとに読み解き、細分化した上で、現金輸送業務について、「地域に応じた人件費から考えて、現状の料金設定が高い」や「有料高速道路費用や振込手数料をサプライヤに負担してもらう」など具体的に指摘しなければ引下げを実現することはできません。弊社では、交渉を通じて削減を実現いたします。

（事例）現金輸送業務の減額

小売業A社	削減前8,500千円→削減後8,245千円（▲255千円、▲3%）
小売業B社	削減前7,000千円→削減後6,860千円（▲140千円、▲2%）
サービス業C社	削減前7,500千円→削減後7,350千円（▲150千円、▲2%）

削減項目一覧

事務

タブレット利用料削減
PHS利用料削減
フリーコール費用削減
PCレンタル削減
共同購買利用料削減
為替手数料削減
固定資産税削減
海外転勤費用削減
役員保険料削減
生命保険料削減
メール便削減
運転代行費削減

施設

駐車場賃料削減
工場賃料削減
一般事業系廃棄物処理料削減
エスカレーター保守費削減
給排水設備保守費削減
フォークリフト保守費削減
立体駐車場保守費削減
施設衛生調査料削減
建物設備巡回費削減
BGM提供料削減
空気環境測定費削減
ガラス清掃費削減
除雪費削減
自動販売機販売手数料削減
出退店費用削減
修繕費用削減

IT

システム開発費削減
ハードウェア費削減
ソフトウェア・ライセンス費削減
ハードウェア保守費削減
ソフトウェア保守費削減
SE保守費削減
データセンター費削減
クラウドサービス費削減
ネットワーク回線費削減
基幹システム保守費削減
調剤システム利用料削減
顧客データシステム利用削減
マーケティング情報システム利用料削減

物流

輸配送費削減
調達物流費削減
社内物流費削減
販売物流費削減
荷役費削減
流通加工費削減
在庫維持費削減
ドライアイス代削減
保管費削減
倉庫賃料削減

エネルギー

井水メンテナンス
電気設備保守費削減
デマンド監視装置料削減

営業

TVラジオCM代削減
雑誌広告費削減
折込チラシ印刷費削減
リーフレット印刷費削減
DM印刷費削減
ラベル印刷費削減
リスティング広告費削減
アフィリエイト広告費削減
収納代行手数料削減
口座振替手数料削減
衛生レンタル費削減
リネンサプライ費削減
衛生消耗品費削減
ロール紙削減
植物メンテナンス削減
標準値札・リボン削減
文具伝票包装費削減
払出伝票類･包装紙類･用度品削減
紙幣計算機器保守費削減
硬貨包装機器保守費削減
食器洗浄機レンタル保守費削減

商品・サービス

ダンボール代削減
包装資材費削減
ラベルシール代削減
緩衝材費削減
弁理士手数料削減
年金管理手数料削減
海外代理人手数料削減