コピー料金のコスト削減

(1) コピー料金のコスト構造

コピー料金はチャージ料金（カウンター単価×印刷枚数）およびリース料金にて成り立っております。カウンター料金は各複合機とそれぞれ契約している白黒、カラープリント、カラーコピー1枚あたりのチャージ単価に使用した印刷枚数を乗じた金額になります。リース料金は複合機本体価格にリース料率を加味し、60ヶ月間（5年リース）で割った金額が月額費用になります。

(2) コピー料金の業界について

コピー料金の業界は競争が激化しており、近年価格は急速に下落傾向にあります。
この業界は主に上位3社にてマーケットシェアの約70％を占めており（リコー社30％、富士ゼロックス社20％、キヤノン社20％）※、各業者間における競争が激化している業界になっております。
また、価格についても、複合機本体の機能向上により、1枚あたりのメンテナンス費用が低下したことや、技術革新（デジタル技術による高機能化等）により、各業者間における性能差がなくなってきているため、低下価格競争による営業活動によって、この2年～3年において、本体価格及びチャージ料金は非常に低価格になっております。
印刷枚数によっては白黒単価で1枚1.0円を下回っている場合もあります。

※「2010年複合機台数シェア」（矢野経済研究所）より

(3) コピー料金のコスト削減のポイント

コピー料金の削減は弊社でも数多くのコスト削減の実績がございます。
コスト削減のポイントは、コピー機の入替え（新規購入）ではなく、カウンター単価を現状印刷枚数に応じた適正単価に価格改定することです。一般的にコピー料金の削減に着手しようとする場合、最新複合機へ入替えを前提にチャージ単価の改定を行う場合がほとんどです。しかし、チャージ単価の改定は入替えをしなくても、現状契約単価を見直し、利用状況に応じた適正価格への改定を交渉すれば、余計なコスト（新規リース料金）や余計な手間（入替え業務への対応等）をかけなくても、コピー料金を削減することは十分可能です。また、チャージ単価は必ずしも利用枚数と利用金額に比例するわけではなく、弊社では1台だけの利用であっても、10台以上の利用している企業と同等程度の単価に改定した実績もございます。コピー料金はどの企業様にも必ずあるコストになります、弊社では数多くの企業様のコピー料金を削減しているため、各利用量における適正なチャージ単価の情報をもっております。

（事例）コピー料金年間契約の減額

サービス業A社	削減前32,000千円→削減後25,000千円（▲7,000千円、▲22%）
メーカーB社	削減前6,000千円→削減後3,500千円（▲2,500千円、▲41%）
不動産業C社	削減前6,300千円→削減後4,400千円（▲1,900千円、▲30%）

削減項目一覧

事務

タブレット利用料削減
PHS利用料削減
フリーコール費用削減
PCレンタル削減
共同購買利用料削減
為替手数料削減
固定資産税削減
海外転勤費用削減
役員保険料削減
生命保険料削減
メール便削減
運転代行費削減

施設

駐車場賃料削減
工場賃料削減
一般事業系廃棄物処理料削減
エスカレーター保守費削減
給排水設備保守費削減
フォークリフト保守費削減
立体駐車場保守費削減
施設衛生調査料削減
建物設備巡回費削減
BGM提供料削減
空気環境測定費削減
ガラス清掃費削減
除雪費削減
自動販売機販売手数料削減
出退店費用削減
修繕費用削減

IT

システム開発費削減
ハードウェア費削減
ソフトウェア・ライセンス費削減
ハードウェア保守費削減
ソフトウェア保守費削減
SE保守費削減
データセンター費削減
クラウドサービス費削減
ネットワーク回線費削減
基幹システム保守費削減
調剤システム利用料削減
顧客データシステム利用削減
マーケティング情報システム利用料削減

物流

輸配送費削減
調達物流費削減
社内物流費削減
販売物流費削減
荷役費削減
流通加工費削減
在庫維持費削減
ドライアイス代削減
保管費削減
倉庫賃料削減

エネルギー

井水メンテナンス
電気設備保守費削減
デマンド監視装置料削減

営業

TVラジオCM代削減
雑誌広告費削減
折込チラシ印刷費削減
リーフレット印刷費削減
DM印刷費削減
ラベル印刷費削減
リスティング広告費削減
アフィリエイト広告費削減
収納代行手数料削減
口座振替手数料削減
衛生レンタル費削減
リネンサプライ費削減
衛生消耗品費削減
ロール紙削減
植物メンテナンス削減
標準値札・リボン削減
文具伝票包装費削減
払出伝票類･包装紙類･用度品削減
紙幣計算機器保守費削減
硬貨包装機器保守費削減
食器洗浄機レンタル保守費削減

商品・サービス

ダンボール代削減
包装資材費削減
ラベルシール代削減
緩衝材費削減
弁理士手数料削減
年金管理手数料削減
海外代理人手数料削減