データカードのコスト削減

(1) データカードのコスト構造

データカードとは、外出先などでデータ通信を行うために使用するものです。
外出の多い営業担当者などに持たせて、オフィス以外の場所でも、オフィスと同等の業務環境を提供するために利用されています。
データカードのコスト構造は、基本料金とオプション料金であり、使用の頻度・通信量に応じて、最適なプランを選択することになります。

(2) データカードの業界について

データカードの業界では、競争が激しくなっています。
数年前から、テザリングのように携帯電話を利用して、パソコンなどのデータ通信を行うサービスが提供されたこともあり、いっそう競争は激しさを増しています。

(3) データカードのコスト削減のポイント

データカードは、利用者がデータ通信をする度に、設備等の消耗があるわけではありません。通信設備を一度作ってしまえば、設備の通信量の上限に達しない限り利用者が何人いようと、サービス提供にかかる費用は同じなのです。
そういった面を考えると、通信サービスを提供している側からすれば、多少値段を下げてでも、利用者の数を獲得することが重要となります。
そのため、データカードのコストはボリュームディスカウントを引き出すことが可能なのです。
そして、適正なボリュームディスカウントを引き出すためには、自社の契約台数を把握し、それに応じた市場の適正価格にて交渉を実施する必要があります。
さらに、解約に関する費用も把握し、理論武装した上で、交渉しなければ大きな削減を実現することはできません。
弊社では、データカードのコストの削減交渉を多く実施し、適正価格まで引き下げてきた実績がございますので、御社における単価の削減交渉を支援することが可能です。

(実績)データカードの弊社コスト削減実績

サービス業A社削減前1,500千円→削減後1,400千円(▲200千円、▲13%)
建設業B社削減前1,000千円→削減後900千円(▲100千円、▲10%)
小売店C社削減前950千円→削減後800千円(▲150千円、▲15%)

削減項目一覧

IT

  • システム開発費削減
  • ハードウェア費削減
  • ソフトウェア・ライセンス費削減
  • ハードウェア保守費削減
  • ソフトウェア保守費削減
  • SE保守費削減
  • データセンター費削減
  • クラウドサービス費削減
  • ネットワーク回線費削減
  • 基幹システム保守費削減
  • 調剤システム利用料削減
  • 顧客データシステム利用削減
  • マーケティング情報システム利用料削減
  •  
  •  

物流

  • 輸配送費削減
  • 調達物流費削減
  • 社内物流費削減
  • 販売物流費削減
  • 荷役費削減
  • 流通加工費削減
  • 在庫維持費削減
  • ドライアイス代削減
  • 保管費削減
  • 倉庫賃料削減
  •  
  •  

エネルギー

  • 井水メンテナンス
  • 電気設備保守費削減
  • デマンド監視装置料削減

営業

  • TVラジオCM代削減
  • 雑誌広告費削減
  • 折込チラシ印刷費削減
  • リーフレット印刷費削減
  • DM印刷費削減
  • ラベル印刷費削減
  • リスティング広告費削減
  • アフィリエイト広告費削減
  • 収納代行手数料削減
  • 口座振替手数料削減
  • 衛生レンタル費削減
  • リネンサプライ費削減
  • 衛生消耗品費削減
  • ロール紙削減
  • 植物メンテナンス削減
  • 標準値札・リボン削減
  • 文具伝票包装費削減
  • 払出伝票類・包装紙類・用度品削減
  • 紙幣計算機器保守費削減
  • 硬貨包装機器保守費削減
  • 食器洗浄機レンタル保守費削減

商品・サービス

  • ダンボール代削減
  • 包装資材費削減
  • ラベルシール代削減
  • 緩衝材費削減
  • 弁理士手数料削減
  • 年金管理手数料削減
  • 海外代理人手数料削減
  •  
  •  
Contact

お問い合わせ

サービス内容や事例・実績など気になる点をお気軽にお問い合わせください。

FAQ

よくあるご質問

  • コストの無料診断を詳しく教えてください。
    コストの無料診断は、クライアント企業様と秘密保持契約を締結後、以下のいずれかの方法により分析し、削減見込額を報告させていただくものです。
    ①総勘定元帳から、各コストを項目別×発注先別×拠点別(店舗別)に分類のうえ全般的なコストについて分析
    ②削減を希望するコストの契約書・請求明細から、取引先×単価×数量を把握し、個別に削減見込額を分析
  • コンサルティング契約はどのような契約内容になるのですか?
    コンサルティング契約はクライアント企業様と当社との包括契約となります。契約内容には、フィー体系やコンサル内容の規定をしております。具体的な内容については契約書のドラフト及び別紙「コンサルティングの進め方」にてご説明させていただきます。
  • 業者や貸主との交渉など、クライアント側担当者の作業(事務)負担は?
    コスト分析から削減手法の策定及び各業者や貸主との交渉は当社主導で実施いたします。(クライアントのご担当者様には同席をお願いしております)交渉の進め方は交渉前にクライアント様にご報告させていただき、ご了解の上で交渉に着手いたします。
  • コンサルフィーの条件は?
    コンサルフィーは削減が実現できた場合のみ発生いたします。
    1年間のコスト削減額の中からフィーが発生しますので、未来永劫フィーが発生するものではありません。