廃棄物処理費のコスト削減

(1) 廃棄物処理費のコスト構造

廃棄物処理費のコスト構造は(収集運搬費+処分場の受入費)×廃棄数量となっています。一般的に、廃棄数量にm3あたり単価、またはkgあたり単価を乗じることにより請求されており、ほとんどの場合、請求書上に収集運搬費と処分場受入費の内訳は記載されていません。

(2) 廃棄物処理業界について

廃棄物は大きく一般廃棄物と産業廃棄物に分けられ、いずれの収集運搬事業者にも自治体からの許可取得が義務付けられています。また、廃棄物の排出責任は排出事業者が負うことが法律で定められているので、委託先による万一の不法投棄リスクに備える意味でも、取引先の許認可の確認は必ず行うようにしましょう。
コスト面では、一般的に同一エリアで許可を取得している廃棄物処理業者は数多くあり、サービスレベルに大きな差異をつけるのが難しいことから、価格競争が激しくなる傾向があります。ちなみに、1社から大量の廃棄物処理を受託しているケースでは、受託業者の運搬車だけでは処理し切れず、同業者に再委託している場合もあります。

(3) 廃棄物処理費のコスト削減ポイント

一般廃棄物、産業廃棄物ともに処分場の新設・増設が容易にできないこともあり、処分場の受入費を削減対象とするのは困難です。そのため、収集運搬費部分について、廃棄量や回収頻度に応じた適正単価への改定を要請していくことが、コスト削減成功のポイントとなります。当社では、豊富な支援実績に基づき収集運搬費の適正水準を積算し、過去事例との比較検証を行うことによって、委託数量・委託形態に応じた適正単価水準を把握しております。

(事例)廃棄物処理費の支援事例

建設業A社年額1,200千円→年額840千円(▲360千円、▲30%)
ネットカフェB社年額1,870千円→年額1,270千円(▲ 600千円、▲32%)

削減項目一覧

IT

  • システム開発費削減
  • ハードウェア費削減
  • ソフトウェア・ライセンス費削減
  • ハードウェア保守費削減
  • ソフトウェア保守費削減
  • SE保守費削減
  • データセンター費削減
  • クラウドサービス費削減
  • ネットワーク回線費削減
  • 基幹システム保守費削減
  • 調剤システム利用料削減
  • 顧客データシステム利用削減
  • マーケティング情報システム利用料削減
  •  
  •  

物流

  • 輸配送費削減
  • 調達物流費削減
  • 社内物流費削減
  • 販売物流費削減
  • 荷役費削減
  • 流通加工費削減
  • 在庫維持費削減
  • ドライアイス代削減
  • 保管費削減
  • 倉庫賃料削減
  •  
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エネルギー

  • 井水メンテナンス
  • 電気設備保守費削減
  • デマンド監視装置料削減

営業

  • TVラジオCM代削減
  • 雑誌広告費削減
  • 折込チラシ印刷費削減
  • リーフレット印刷費削減
  • DM印刷費削減
  • ラベル印刷費削減
  • リスティング広告費削減
  • アフィリエイト広告費削減
  • 収納代行手数料削減
  • 口座振替手数料削減
  • 衛生レンタル費削減
  • リネンサプライ費削減
  • 衛生消耗品費削減
  • ロール紙削減
  • 植物メンテナンス削減
  • 標準値札・リボン削減
  • 文具伝票包装費削減
  • 払出伝票類・包装紙類・用度品削減
  • 紙幣計算機器保守費削減
  • 硬貨包装機器保守費削減
  • 食器洗浄機レンタル保守費削減

商品・サービス

  • ダンボール代削減
  • 包装資材費削減
  • ラベルシール代削減
  • 緩衝材費削減
  • 弁理士手数料削減
  • 年金管理手数料削減
  • 海外代理人手数料削減
  •  
  •  
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FAQ

よくあるご質問

  • コストの無料診断を詳しく教えてください。
    コストの無料診断は、クライアント企業様と秘密保持契約を締結後、以下のいずれかの方法により分析し、削減見込額を報告させていただくものです。
    ①総勘定元帳から、各コストを項目別×発注先別×拠点別(店舗別)に分類のうえ全般的なコストについて分析
    ②削減を希望するコストの契約書・請求明細から、取引先×単価×数量を把握し、個別に削減見込額を分析
  • コンサルティング契約はどのような契約内容になるのですか?
    コンサルティング契約はクライアント企業様と当社との包括契約となります。契約内容には、フィー体系やコンサル内容の規定をしております。具体的な内容については契約書のドラフト及び別紙「コンサルティングの進め方」にてご説明させていただきます。
  • 業者や貸主との交渉など、クライアント側担当者の作業(事務)負担は?
    コスト分析から削減手法の策定及び各業者や貸主との交渉は当社主導で実施いたします。(クライアントのご担当者様には同席をお願いしております)交渉の進め方は交渉前にクライアント様にご報告させていただき、ご了解の上で交渉に着手いたします。
  • コンサルフィーの条件は?
    コンサルフィーは削減が実現できた場合のみ発生いたします。
    1年間のコスト削減額の中からフィーが発生しますので、未来永劫フィーが発生するものではありません。