常駐警備のコスト削減

(1) 常駐警備のコスト構造

常駐警備のコストは直接人件費と間接人件費に管理費と警備会社の利益を加えたものです。

(2) 常駐警備の業界について

常駐警備は利益率が低くなりがちです。常駐警備は業者間における差別化が難しいため、どうしても価格競争による顧客の奪い合いになる傾向が強くあります。また、2007年の景気低迷により、料金の値下げや解約が相次いだため、中堅中小の警備会社は、経営環境を悪化させています。

(3) 常駐警備のコスト削減のポイント

コスト削減のポイントは適正価格への改定です。価格競争の激しい業界のため、相見積もりや弊社過去実績ベンチマーク価格などによる他社価格比較が有効な手段となります。また、それだけではなく常駐時間や夜間・昼間、人工など現状委託内容に応じた正しい原価計算による適正値の算出が不可欠です。
弊社では、数多くの支援実績からこれらの情報・ノウハウを蓄積しており、それにより常駐警備コストの削減を実現いたします。

(事例)常駐警備年間契約の減額

百貨店業A社削減前30,000千円→削減後27,500千円(▲2,500千円、▲8%)
サービス業B社削減前22,000千円→削減後21,000千円(▲1,000千円、▲5%)
サービス業C社削減前9,000千円→削減後8,300千円(▲700千円、▲8%)

削減項目一覧

社会情勢が変化している今だからこそ削減・適正化できる可能性がある、コストの削減項目について掲載しております。

           

事務

上場維持関連費用

通信費

  • インターネット回線費のコスト削減
  • コピー料金のコスト削減
  • コピー用紙のコスト削減
  • データカードのコスト削減
  • トナー・カートリッジのコスト削減
  • 事務消耗品のコスト削減
  • 人材派遣のコスト削減
  • 名刺のコスト削減
  • 固定資産税のコスト削減
  • 封筒印刷のコスト削減
  • 損害保険のコスト削減
  • 文書保管料のコスト削減
  • 火災保険のコスト削減
  • 監査報酬の適正化
  • 自動車保険のコスト削減
  • 銀行振込手数料のコスト削減
           

施設

賃料

  • ビルメンテナンス(総合設備管理)のコスト削減
  • 消防設備保守のコスト削減
  • エレベーター保守のコスト削減
  • グリスフィルターのコスト削減
  • マット代のコスト削減
  • 借上社宅のコスト削減
  • 地代のコスト削減
  • 定期清掃のコスト削減
  • 害虫駆除のコスト削減
  • 常駐警備のコスト削減
  • 店舗賃料のコスト削減
  • 廃棄物処理費のコスト削減
  • 日常清掃のコスト削減
  • 有線放送のコスト削減
  • 機械警備費のコスト削減
  • 浄化槽保守のコスト削減
  • 現金輸送業務のコスト削減
  • 空調保守のコスト削減
  • 駐車場保守のコスト削減
  • 電気保安のコスト削減
           

IT

  • HP運用保守のコスト削減
  • IP-VPN利用料のコスト削減
  • サーバハウジング利用料のコスト削減
  • システム保守のコスト削減
  • プロバイダー料のコスト削減
           

物流

  • 宅配便のコスト削減
  • 梱包材のコスト削減
  • 輸配送費削減
  • 調達物流費削減
  • 社内物流費削減
  • 販売物流費削減
  • 荷役費削減
  • 流通加工費削減
  • 在庫維持費削減
  • ドライアイス代削減
  • 保管費削減
  • 倉庫賃料削減
           

エネルギー

電気代

  • A重油のコスト削減
  • プロパンガスのコスト削減
  • 電気代のコスト削減
  • 電球・ランプのコスト削減
  • 井水メンテナンス費削減
  • 電気設備保守費削減
  • デマンド監視装置費削減
           

営業

決済手数料

  • DMのコスト削減
  • ETC料金のコスト削減
  • パンフレット印刷のコスト削減
  • ユニフォームレンタル料のコスト削減
  • 折込チラシのコスト削減
  • 新聞広告のコスト削減
  • 棚卸し外注費のコスト削減
  • 防犯ゲート保守のコスト削減
  • TV・ラジオCM費削減
  • 雑誌広告費削減
  • 折込チラシ印刷費削減
  • リーフレット印刷費削減
  • DM印刷費削減
  • ラベル印刷費削減
  • リスティング広告費削減
  • アフィリエイト広告費削減
  • 口座振替手数料削減
  • 衛生レンタル費削減
  • リネンサプライ費削減
  • 衛生消耗品費削減
  • ロール紙費用削減
  • 植物メンテナンス費削減
  • 値札・リボン費用削減
  • 払出伝票・包装紙・用度品類費用削減
  • 紙幣計算機器保守費削減
  • 硬貨包装機器保守費削減
  • 食器洗浄機レンタル・保守費削減
           

商品・サービス

  • ダンボール代削減
  • 包装資材費削減
  • ラベルシール代削減
  • 緩衝材費用削減
  • 弁理士手数料削減
  • 年金管理手数料削減
  • 海外代理人手数料削減
Contact

お問い合わせ

サービス内容や事例・実績など気になる点をお気軽にお問い合わせください。

FAQ

よくあるご質問

  • コストの無料診断を詳しく教えてください。
    コストの無料診断は、クライアント企業様と秘密保持契約を締結後、以下のいずれかの方法により分析し、削減見込額を報告させていただくものです。
    ①総勘定元帳から、各コストを項目別×発注先別×拠点別(店舗別)に分類のうえ全般的なコストについて分析
    ②削減を希望するコストの契約書・請求明細から、取引先×単価×数量を把握し、個別に削減見込額を分析
  • コンサルティング契約はどのような契約内容になるのですか?
    コンサルティング契約はクライアント企業様と当社との包括契約となります。契約内容には、フィー体系やコンサル内容の規定をしております。具体的な内容については契約書のドラフト及び別紙「コンサルティングの進め方」にてご説明させていただきます。
  • 業者や貸主との交渉など、クライアント側担当者の作業(事務)負担は?
    コスト分析から削減手法の策定及び各業者や貸主との交渉は当社主導で実施いたします。(クライアントのご担当者様には同席をお願いしております)交渉の進め方は交渉前にクライアント様にご報告させていただき、ご了解の上で交渉に着手いたします。
  • コンサルフィーの条件は?
    コンサルフィーは削減が実現できた場合のみ発生いたします。
    1年間のコスト削減額の中からフィーが発生しますので、未来永劫フィーが発生するものではありません。