宅配便のコスト削減

(1) 宅配便のコスト構造

宅配便料金のコスト構造は宅配便単価と発注量で成り立っております。
宅配便単価はサイズ（kg/cm）・距離（発送先・発着先、都道府県別）別に、それぞれ単価が設定されています。発注量については、集荷先（本社・営業所・店舗等）に委託する宅配便の個数になります。

(2) 宅配便の業界について

宅配便の市場シェアはヤマト運輸・佐川急便の2社にて全体の約70％（ヤマト運輸39％、佐川急便33％）を占めております。しかし、上記2社以外にも日本通運、西濃運輸、福山通運等の運輸会社もそれぞれ10％前後のシェアを占めております。
宅配業界の業界動向については、一時期低価格（単価ダウン）競走にて企業間の価格競争による顧客の奪いあいが続いていたが、近年は落ち着いてきている。また、近年ではエコ配等の特定地域のみへの配送を目的とした低価格配送業者も多く存在する。コストについては、価格競争が落ち着いてことにより、法人の配送単価は一定額にて下げ止りしている。また、法人の発送単価は個人にて依頼する単価よりも、圧倒的に安く設定されており、その理由としては、個人宅への集荷と比べ、法人の場合、一箇所にて効率よく、集荷できるため、集荷のコストが低く抑えられるためである。しかし、ここ最近では、原油高の高等もあり、値上げ要請をしてきている企業もでてきている。

(3) 宅配便のコスト削減のポイント

宅配便のコストはボリュームディスカウントにより、価格の引下げを引き出すことが可能です。コスト削減のポイントは全体の発送量の内、どの地域にどの程度の量を発送しているのかを把握し、まずは一番発送量の多いポイントを的確に把握することが大事です。自社発送量に応じた市場の適正価格にて交渉を実施すれば、単価の削減をすることは可能です。但し、宅配便の業者は営業所毎の独立採算制をとっている場合が多く、該当集荷地域の特性や集荷物の傾向等を考慮し、交渉することも大事です。
弊社ではコスト削減コンサルでは、宅配便の削減交渉を多く実施し、適正価格まで引き下げてきた実績がございますので、御社における配送単価の削減交渉を支援いたします。

（事例）宅配便の減額

サービス業A社	削減前40,000千円→削減後34,000千円（▲5,600千円、▲14%）
建設業B社	削減前2,100千円→削減後1,840千円（▲260千円、▲12%）
メーカーC社	削減前8,000千円→削減後6,500千円（▲540千円、▲19%）

（2015／06追記）
現在大手宅配便企業を中心に、法人企業に対する値上げ要請の事例が数多く見られます。
効率的な宅配便の利用、宅配便利用件数の減少などによるコスト削減を推奨いたします。

削減項目一覧

事務

タブレット利用料削減
PHS利用料削減
フリーコール費用削減
PCレンタル削減
共同購買利用料削減
為替手数料削減
固定資産税削減
海外転勤費用削減
役員保険料削減
生命保険料削減
メール便削減
運転代行費削減

施設

駐車場賃料削減
工場賃料削減
一般事業系廃棄物処理料削減
エスカレーター保守費削減
給排水設備保守費削減
フォークリフト保守費削減
立体駐車場保守費削減
施設衛生調査料削減
建物設備巡回費削減
BGM提供料削減
空気環境測定費削減
ガラス清掃費削減
除雪費削減
自動販売機販売手数料削減
出退店費用削減
修繕費用削減

IT

システム開発費削減
ハードウェア費削減
ソフトウェア・ライセンス費削減
ハードウェア保守費削減
ソフトウェア保守費削減
SE保守費削減
データセンター費削減
クラウドサービス費削減
ネットワーク回線費削減
基幹システム保守費削減
調剤システム利用料削減
顧客データシステム利用削減
マーケティング情報システム利用料削減

物流

輸配送費削減
調達物流費削減
社内物流費削減
販売物流費削減
荷役費削減
流通加工費削減
在庫維持費削減
ドライアイス代削減
保管費削減
倉庫賃料削減

エネルギー

井水メンテナンス
電気設備保守費削減
デマンド監視装置料削減

営業

TVラジオCM代削減
雑誌広告費削減
折込チラシ印刷費削減
リーフレット印刷費削減
DM印刷費削減
ラベル印刷費削減
リスティング広告費削減
アフィリエイト広告費削減
収納代行手数料削減
口座振替手数料削減
衛生レンタル費削減
リネンサプライ費削減
衛生消耗品費削減
ロール紙削減
植物メンテナンス削減
標準値札・リボン削減
文具伝票包装費削減
払出伝票類･包装紙類･用度品削減
紙幣計算機器保守費削減
硬貨包装機器保守費削減
食器洗浄機レンタル保守費削減

商品・サービス

ダンボール代削減
包装資材費削減
ラベルシール代削減
緩衝材費削減
弁理士手数料削減
年金管理手数料削減
海外代理人手数料削減