宅配便のコスト削減

(1) 宅配便のコスト構造

宅配便料金のコスト構造は宅配便単価と発注量で成り立っております。
宅配便単価はサイズ（kg/cm）・距離（発送先・発着先、都道府県別）別に、それぞれ単価が設定されています。発注量については、集荷先（本社・営業所・店舗等）に委託する宅配便の個数になります。

(2) 宅配便の業界について

宅配便の市場シェアはヤマト運輸・佐川急便の2社にて全体の約70％（ヤマト運輸39％、佐川急便33％）を占めております。しかし、上記2社以外にも日本通運、西濃運輸、福山通運等の運輸会社もそれぞれ10％前後のシェアを占めております。
宅配業界の業界動向については、一時期低価格（単価ダウン）競走にて企業間の価格競争による顧客の奪いあいが続いていたが、近年は落ち着いてきている。また、近年ではエコ配等の特定地域のみへの配送を目的とした低価格配送業者も多く存在する。コストについては、価格競争が落ち着いてことにより、法人の配送単価は一定額にて下げ止りしている。また、法人の発送単価は個人にて依頼する単価よりも、圧倒的に安く設定されており、その理由としては、個人宅への集荷と比べ、法人の場合、一箇所にて効率よく、集荷できるため、集荷のコストが低く抑えられるためである。しかし、ここ最近では、原油高の高等もあり、値上げ要請をしてきている企業もでてきている。

(3) 宅配便のコスト削減のポイント

宅配便のコストはボリュームディスカウントにより、価格の引下げを引き出すことが可能です。コスト削減のポイントは全体の発送量の内、どの地域にどの程度の量を発送しているのかを把握し、まずは一番発送量の多いポイントを的確に把握することが大事です。自社発送量に応じた市場の適正価格にて交渉を実施すれば、単価の削減をすることは可能です。但し、宅配便の業者は営業所毎の独立採算制をとっている場合が多く、該当集荷地域の特性や集荷物の傾向等を考慮し、交渉することも大事です。
弊社ではコスト削減コンサルでは、宅配便の削減交渉を多く実施し、適正価格まで引き下げてきた実績がございますので、御社における配送単価の削減交渉を支援いたします。

（事例）宅配便の減額

サービス業A社	削減前40,000千円→削減後34,000千円（▲5,600千円、▲14%）
建設業B社	削減前2,100千円→削減後1,840千円（▲260千円、▲12%）
メーカーC社	削減前8,000千円→削減後6,500千円（▲540千円、▲19%）

（2015／06追記）
現在大手宅配便企業を中心に、法人企業に対する値上げ要請の事例が数多く見られます。
効率的な宅配便の利用、宅配便利用件数の減少などによるコスト削減を推奨いたします。

削減項目一覧

社会情勢が変化している今だからこそ削減・適正化できる可能性がある、コストの削減項目について掲載しております。

電気・ガソリン・ガス

決済手数料

通信費

賃料

事務所(大～中規模オフィス・ビル)
賃料のコスト削減

上場維持関連費

設備メンテナンス

上記以外にも、お客様のご状況に合わせた様々なコストに対応可能です。お気軽にご相談ください。

事務

施設

IT

物流

輸配送費削減
調達物流費削減
社内物流費削減
販売物流費削減
荷役費削減
流通加工費削減
在庫維持費削減
ドライアイス代削減
保管費削減
倉庫賃料削減

エネルギー

井水メンテナンス費削減
電気設備保守費削減
デマンド監視装置費削減

営業

TV・ラジオCM費削減
雑誌広告費削減
折込チラシ印刷費削減
リーフレット印刷費削減
DM印刷費削減
ラベル印刷費削減
リスティング広告費削減
アフィリエイト広告費削減
口座振替手数料削減
衛生レンタル費削減
リネンサプライ費削減
衛生消耗品費削減
ロール紙費用削減
植物メンテナンス費削減
値札・リボン費用削減
払出伝票・包装紙・用度品類費用削減
紙幣計算機器保守費削減
硬貨包装機器保守費削減
食器洗浄機レンタル・保守費削減

商品・サービス

ダンボール代削減
包装資材費削減
ラベルシール代削減
緩衝材費用削減
弁理士手数料削減
年金管理手数料削減
海外代理人手数料削減