定期清掃のコスト削減

(1) 定期清掃のコスト構造

定期清掃は直接人件費+間接費で価格が構成されています。直接人件費には作業員の基本給+交通費があり、間接人件費には主に事業主負担(雇用保険料、労災保険料、福利厚生費、被服費、教育・訓練費等)や資機材費(作業を行うにあたっての必要機材費・消耗品費)に管理費(事業主の業務管理及び営業経費)を加えた費用になります。また、直接人件費に対して、間接人件費35%・資材機費30%・管理費20%を加算した金額がそれぞれのコストになります。

(2) 定期清掃の業界について

定期清掃はカーペットクリーニング、石床の洗浄、樹脂タイルのワックス塗布、ガラス清掃等、日常清掃で対応しきれない部分の清掃となります。主に休館日などに実施いたいしますが、ほとんどの場合は日常清掃に委託している業者に発注しているケースがほとんどです。また、作業時間は休日や深夜となる場合多いですが、コスト構造としては日常清掃と変わりません。

(3) 定期清掃のコスト削減のポイント

定期清掃の削減は弊社でも数多くのコスト削減の実績がございます。
定期清掃は清掃員にかかる人件費がコストのほとんどを占めております。清掃員の時給は地域毎に大きく単価が異なっているため、まずは、対象地域における時給単価を分析し、価格の妥当性を検証いたします。また、時給の妥当性を検証した上で、間接費にあたる事業主負担・資機材費・管理費のそれぞれについて、価格の妥当性を検証し、適正価格の算出を行います。弊社の原価推計にて算出した適正価格と現状発注価格に乖離がある場合には発注業者に対して、適正価格への改定を交渉し、削減を実現いたします。

(事例)定期清掃の減額

パチンコ業A社削減前15,000千円→削減後12,000千円(▲3,000千円、▲20%)
不動産業社B社削減前1,000千円→削減後900千円(▲100千円、▲10%)
建設業C社削減前8,000千円→削減後6,000千円(▲2,000千円、▲25%)

削減項目一覧

IT

  • システム開発費削減
  • ハードウェア費削減
  • ソフトウェア・ライセンス費削減
  • ハードウェア保守費削減
  • ソフトウェア保守費削減
  • SE保守費削減
  • データセンター費削減
  • クラウドサービス費削減
  • ネットワーク回線費削減
  • 基幹システム保守費削減
  • 調剤システム利用料削減
  • 顧客データシステム利用削減
  • マーケティング情報システム利用料削減
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物流

  • 輸配送費削減
  • 調達物流費削減
  • 社内物流費削減
  • 販売物流費削減
  • 荷役費削減
  • 流通加工費削減
  • 在庫維持費削減
  • ドライアイス代削減
  • 保管費削減
  • 倉庫賃料削減
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エネルギー

  • 井水メンテナンス
  • 電気設備保守費削減
  • デマンド監視装置料削減

営業

  • TVラジオCM代削減
  • 雑誌広告費削減
  • 折込チラシ印刷費削減
  • リーフレット印刷費削減
  • DM印刷費削減
  • ラベル印刷費削減
  • リスティング広告費削減
  • アフィリエイト広告費削減
  • 収納代行手数料削減
  • 口座振替手数料削減
  • 衛生レンタル費削減
  • リネンサプライ費削減
  • 衛生消耗品費削減
  • ロール紙削減
  • 植物メンテナンス削減
  • 標準値札・リボン削減
  • 文具伝票包装費削減
  • 払出伝票類・包装紙類・用度品削減
  • 紙幣計算機器保守費削減
  • 硬貨包装機器保守費削減
  • 食器洗浄機レンタル保守費削減

商品・サービス

  • ダンボール代削減
  • 包装資材費削減
  • ラベルシール代削減
  • 緩衝材費削減
  • 弁理士手数料削減
  • 年金管理手数料削減
  • 海外代理人手数料削減
  •  
  •  
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FAQ

よくあるご質問

  • コストの無料診断を詳しく教えてください。
    コストの無料診断は、クライアント企業様と秘密保持契約を締結後、以下のいずれかの方法により分析し、削減見込額を報告させていただくものです。
    ①総勘定元帳から、各コストを項目別×発注先別×拠点別(店舗別)に分類のうえ全般的なコストについて分析
    ②削減を希望するコストの契約書・請求明細から、取引先×単価×数量を把握し、個別に削減見込額を分析
  • コンサルティング契約はどのような契約内容になるのですか?
    コンサルティング契約はクライアント企業様と当社との包括契約となります。契約内容には、フィー体系やコンサル内容の規定をしております。具体的な内容については契約書のドラフト及び別紙「コンサルティングの進め方」にてご説明させていただきます。
  • 業者や貸主との交渉など、クライアント側担当者の作業(事務)負担は?
    コスト分析から削減手法の策定及び各業者や貸主との交渉は当社主導で実施いたします。(クライアントのご担当者様には同席をお願いしております)交渉の進め方は交渉前にクライアント様にご報告させていただき、ご了解の上で交渉に着手いたします。
  • コンサルフィーの条件は?
    コンサルフィーは削減が実現できた場合のみ発生いたします。
    1年間のコスト削減額の中からフィーが発生しますので、未来永劫フィーが発生するものではありません。