事務所賃料のコスト削減

(1) 事務所賃料のコスト構造

法人企業の事務所用途における賃貸借契約は2～3年の契約期間が多く、事務所賃料は賃料＋共益費で構成されております。入居率の悪い物件などは、6ヶ月程度のフリーレント期間（一定期間の賃料免除）を設定している場合も多くみられます。法人企業の事務所物件は、インターネットでも多くの物件を閲覧することができますが、賃料は公開していないというケースも見られます。

(2) 事務所賃料業界について

一般的に事務所用途物件の賃貸借契約においては、物件のオーナーと直接契約手続きを行わず、仲介会社や管理会社などを通じての契約手続きが多くを占めております。東日本大震災後は耐震性に加え、自家発電設備を備えている物件などに人気が集まり、築数十年を経た小規模ビルオーナーは耐震補強をしないと入居してもらえない、と危機感を募らせているという声も聞かれます。

(3) 事務所賃料のコスト削減ポイント

法人企業の事務所賃料は、本部機能を持つ本社だけではなく、全国に支店・営業所のある企業様の場合は、多くの物件を賃借されております。賃料の高い本社ビルだけにこだわらず、地方の支店・営業所の減額も積み重ねることで、大きなコスト削減を実現している事例も多くございます。
弊社では不動産鑑定士の調査により査定賃料を算出し、適正価格への改定を行うことで事務所賃料の減額を実現いたします。交渉時においては、物件のオーナーと直接交渉を行う場合もありますが、仲介会社や管理会社を通じて減額の要望を提出し、間接的な交渉を行うケースも多く見られますが、どちらの場合でも多くの物件で減額が実現できております。

（事例）年間事務所賃料契約の減額

商社A社	削減前38,400千円→削減後36,000千円（▲2,400千円、▲6％）
メーカーB社	削減前21,600千円→削減後18,000千円（▲3,600千円、▲17％）
メーカーC社	削減前14,400千円→削減後10,200千円（▲4,200千円、▲29％）

削減項目一覧

事務

タブレット利用料削減
PHS利用料削減
フリーコール費用削減
PCレンタル削減
共同購買利用料削減
為替手数料削減
固定資産税削減
海外転勤費用削減
役員保険料削減
生命保険料削減
メール便削減
運転代行費削減

施設

駐車場賃料削減
工場賃料削減
一般事業系廃棄物処理料削減
エスカレーター保守費削減
給排水設備保守費削減
フォークリフト保守費削減
立体駐車場保守費削減
施設衛生調査料削減
建物設備巡回費削減
BGM提供料削減
空気環境測定費削減
ガラス清掃費削減
除雪費削減
自動販売機販売手数料削減
出退店費用削減
修繕費用削減

IT

システム開発費削減
ハードウェア費削減
ソフトウェア・ライセンス費削減
ハードウェア保守費削減
ソフトウェア保守費削減
SE保守費削減
データセンター費削減
クラウドサービス費削減
ネットワーク回線費削減
基幹システム保守費削減
調剤システム利用料削減
顧客データシステム利用削減
マーケティング情報システム利用料削減

物流

輸配送費削減
調達物流費削減
社内物流費削減
販売物流費削減
荷役費削減
流通加工費削減
在庫維持費削減
ドライアイス代削減
保管費削減
倉庫賃料削減

エネルギー

井水メンテナンス
電気設備保守費削減
デマンド監視装置料削減

営業

TVラジオCM代削減
雑誌広告費削減
折込チラシ印刷費削減
リーフレット印刷費削減
DM印刷費削減
ラベル印刷費削減
リスティング広告費削減
アフィリエイト広告費削減
収納代行手数料削減
口座振替手数料削減
衛生レンタル費削減
リネンサプライ費削減
衛生消耗品費削減
ロール紙削減
植物メンテナンス削減
標準値札・リボン削減
文具伝票包装費削減
払出伝票類･包装紙類･用度品削減
紙幣計算機器保守費削減
硬貨包装機器保守費削減
食器洗浄機レンタル保守費削減

商品・サービス

ダンボール代削減
包装資材費削減
ラベルシール代削減
緩衝材費削減
弁理士手数料削減
年金管理手数料削減
海外代理人手数料削減