地代のコスト削減

(1) 地代のコスト構造

地代は基本的には、坪単価×契約面積(坪数)でその地代が決定される場合が多く、その地代決定においては、近隣物件の相場(坪単価)を基準として決定されるケースが多く見られます。ただ、ロードサイドの店舗用として収益が見込める土地に関しては、出店企業数社が競合し、近隣相場と比して坪単価が高めに設定されるケースも見られます。

(2) 地代業界について

弊社が地代交渉に携わる物件としては、ホームセンターやドラッグストアなどのロードサイドの店舗が多く、元々は農地(田んぼ)であり地主(地権者)から賃借しているケースも多く見られます。また、地場産業企業の遊休資産の賃借や開発業者(ディベロッパー)からの賃借も多く見られます。

(3) 地代の値下げ交渉ポイント

土地の賃貸借契約は建物賃貸借より契約期間が長く(10年~30年程度)、契約開始時と比べて、土地の価格や相場が下落しているケースが多く見られます。弊社では不動産鑑定士の調査により査定賃料を算出し、適正価格への改定を行うことで地代減額を実現いたします。また、小売業、飲食業の場合は交渉時においては該当店舗の損益状況において売上及び利益の減少(赤字)が見られる場合、「業績改善計画」を貸主に提出し、貸主に改定合意を得られるように交渉を進めます。

(事例)年間地代契約の減額

小売業A社削減前60,000千円→削減後54,000千円(▲6,000千円、▲10%)
小売業B社削減前24,000千円→削減後22,080千円(▲1,920千円、▲8%)
小売業C社削減前57,600千円→削減後54,000千円(▲3,600千円、▲6%)

削減項目一覧

IT

  • システム開発費削減
  • ハードウェア費削減
  • ソフトウェア・ライセンス費削減
  • ハードウェア保守費削減
  • ソフトウェア保守費削減
  • SE保守費削減
  • データセンター費削減
  • クラウドサービス費削減
  • ネットワーク回線費削減
  • 基幹システム保守費削減
  • 調剤システム利用料削減
  • 顧客データシステム利用削減
  • マーケティング情報システム利用料削減
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物流

  • 輸配送費削減
  • 調達物流費削減
  • 社内物流費削減
  • 販売物流費削減
  • 荷役費削減
  • 流通加工費削減
  • 在庫維持費削減
  • ドライアイス代削減
  • 保管費削減
  • 倉庫賃料削減
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エネルギー

  • 井水メンテナンス
  • 電気設備保守費削減
  • デマンド監視装置料削減

営業

  • TVラジオCM代削減
  • 雑誌広告費削減
  • 折込チラシ印刷費削減
  • リーフレット印刷費削減
  • DM印刷費削減
  • ラベル印刷費削減
  • リスティング広告費削減
  • アフィリエイト広告費削減
  • 収納代行手数料削減
  • 口座振替手数料削減
  • 衛生レンタル費削減
  • リネンサプライ費削減
  • 衛生消耗品費削減
  • ロール紙削減
  • 植物メンテナンス削減
  • 標準値札・リボン削減
  • 文具伝票包装費削減
  • 払出伝票類・包装紙類・用度品削減
  • 紙幣計算機器保守費削減
  • 硬貨包装機器保守費削減
  • 食器洗浄機レンタル保守費削減

商品・サービス

  • ダンボール代削減
  • 包装資材費削減
  • ラベルシール代削減
  • 緩衝材費削減
  • 弁理士手数料削減
  • 年金管理手数料削減
  • 海外代理人手数料削減
  •  
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FAQ

よくあるご質問

  • コストの無料診断を詳しく教えてください。
    コストの無料診断は、クライアント企業様と秘密保持契約を締結後、以下のいずれかの方法により分析し、削減見込額を報告させていただくものです。
    ①総勘定元帳から、各コストを項目別×発注先別×拠点別(店舗別)に分類のうえ全般的なコストについて分析
    ②削減を希望するコストの契約書・請求明細から、取引先×単価×数量を把握し、個別に削減見込額を分析
  • コンサルティング契約はどのような契約内容になるのですか?
    コンサルティング契約はクライアント企業様と当社との包括契約となります。契約内容には、フィー体系やコンサル内容の規定をしております。具体的な内容については契約書のドラフト及び別紙「コンサルティングの進め方」にてご説明させていただきます。
  • 業者や貸主との交渉など、クライアント側担当者の作業(事務)負担は?
    コスト分析から削減手法の策定及び各業者や貸主との交渉は当社主導で実施いたします。(クライアントのご担当者様には同席をお願いしております)交渉の進め方は交渉前にクライアント様にご報告させていただき、ご了解の上で交渉に着手いたします。
  • コンサルフィーの条件は?
    コンサルフィーは削減が実現できた場合のみ発生いたします。
    1年間のコスト削減額の中からフィーが発生しますので、未来永劫フィーが発生するものではありません。