携帯電話のコスト削減

(1) 携帯電話のコスト構造

携帯電話のコスト構造は基本料金、通話料金、付加サービスに分けられます。
基本料金は、利用者の使用途に合わせて各キャリアに多くのプランを設定しており、無料通話、通信料が含まれていることがほとんどです。また、プラン毎に通話料金単価も異なります。付加サービスは主に同キャリア間の通話割引や指定番号通話割引、通信費に関する定額割引などがあります。

(2) 携帯電話の業界について

携帯電話の業界は、そのシェアは大手3社（NTTdocomo,au,Softbank）が90%以上を占めておりますが、2006年以降番号ポータビリティ（MNP）の導入により3社間競争が激化し、また、新規参入組であるイー・モバイル、UQコミュニケーションズも台頭してきているため、新規契約者の獲得や既存契約者の流出防止に向け各社間で値下げ競争が勃発、激しい争奪戦が繰り広げられております。各社共に基本料の割安なプランを打ち出し、それにより各社の収益を圧迫する結果となっています。

(3) 携帯電話のコスト削減のポイント

基本料金、通話料金ともに、現状の利用状況をきちんと把握し、相対契約なども含む割引率を確認することが重要となります。また、付加サービスにかかるオプション料金等の値引きを行うことも効果的です。
また、現状利用のプランを最適化することでも削減実現が可能ですが、各キャリアからの最適プランの提案は表見的なものが多い為、注意が必要です。
法人企業向けの携帯電話の料金は、各キャリアとの相対取引でその料金が決まるため、個人向けの携帯電話と違い、その料金は一物二価となっております。よって弊社では、現状の割引率、プラン状況などを調査分析することにより削減交渉の理論武装を行い、各キャリアとの交渉により、コスト削減を実現いたします。

（事例）携帯電話契約の減額

不動産業A社	削減前27,000千円→削減後17,500千円（▲9,500千円、▲35%）
保険サービス業B社	削減前2,500千円→2,000千円（▲300千円、▲20%）
メーカーC社	削減前5,000千円→削減後3,900千円（▲1,100千円、▲22%）

（2015／06追記）
いわゆるガラケーが削減対象の中心でしたが、年々スマホを利用される企業も増加しており、スマホ料金の削減実績も増加傾向にございます。また、あわせてタブレット端末（通信機能付）や、パソコン用のデータ通信カードの削減も多数実績がございます。

削減項目一覧

事務

タブレット利用料削減
PHS利用料削減
フリーコール費用削減
PCレンタル削減
共同購買利用料削減
為替手数料削減
固定資産税削減
海外転勤費用削減
役員保険料削減
生命保険料削減
メール便削減
運転代行費削減

施設

駐車場賃料削減
工場賃料削減
一般事業系廃棄物処理料削減
エスカレーター保守費削減
給排水設備保守費削減
フォークリフト保守費削減
立体駐車場保守費削減
施設衛生調査料削減
建物設備巡回費削減
BGM提供料削減
空気環境測定費削減
ガラス清掃費削減
除雪費削減
自動販売機販売手数料削減
出退店費用削減
修繕費用削減

IT

システム開発費削減
ハードウェア費削減
ソフトウェア・ライセンス費削減
ハードウェア保守費削減
ソフトウェア保守費削減
SE保守費削減
データセンター費削減
クラウドサービス費削減
ネットワーク回線費削減
基幹システム保守費削減
調剤システム利用料削減
顧客データシステム利用削減
マーケティング情報システム利用料削減

物流

輸配送費削減
調達物流費削減
社内物流費削減
販売物流費削減
荷役費削減
流通加工費削減
在庫維持費削減
ドライアイス代削減
保管費削減
倉庫賃料削減

エネルギー

井水メンテナンス
電気設備保守費削減
デマンド監視装置料削減

営業

TVラジオCM代削減
雑誌広告費削減
折込チラシ印刷費削減
リーフレット印刷費削減
DM印刷費削減
ラベル印刷費削減
リスティング広告費削減
アフィリエイト広告費削減
収納代行手数料削減
口座振替手数料削減
衛生レンタル費削減
リネンサプライ費削減
衛生消耗品費削減
ロール紙削減
植物メンテナンス削減
標準値札・リボン削減
文具伝票包装費削減
払出伝票類･包装紙類･用度品削減
紙幣計算機器保守費削減
硬貨包装機器保守費削減
食器洗浄機レンタル保守費削減

商品・サービス

ダンボール代削減
包装資材費削減
ラベルシール代削減
緩衝材費削減
弁理士手数料削減
年金管理手数料削減
海外代理人手数料削減