機械警備費のコスト削減

(1) 機械警備費のコスト構造

機械警備費は、間接費（監視センターや警備会社拠点）、直接費（警備員や機械機器代）となっております。間接費には主に機械警備を契約している店舗や企業よりの発報・通報をうける監視センター人件費や各警備にかかる警備会社拠点・警備巡回車などの費用になります。直接費には発報・通報があったときに警備に向かう警備員の人件費や発報・通報をつるための物件に設置する機械警備機器代となります。

(2) 機械警備の業界について

警備業界の市場シェアはセコムと綜合警備保障の2社にて全体の約90％以上※を占めており、同2社による独占市場となっています。しかし、機械警備のみのを考察してみると、地方都市などでは、まだまだ地場の警備会社へ機械警備を発注しているケースも多く業務をおこなっている企業は多いといえます。機械警備の業界動向自体は、近年、サービス提供を一般個人宅に広げており、警備対象となる物件数は増加しています。
機械警備のコストのほとんどは監視センターなどにかかる間接剤コストになります。実は大型物件や企業事務所と一般家庭に設置している機械警備は同じインフラを使用しているため、理論上は価格は同一であっても問題ないと考えられます。
その証拠に警備対象施設が増加しているにも関わらず、直接コストである警備員の数は5年前と比べほぼ横ばいの状態が続いています。

(3) 機械警備のコスト削減のポイント

機械警備の削減は弊社でも数多くのコスト削減の実績がございます。
コスト削減のポイントは、適正価格を知り、その価格水準まで価格改定を交渉することにあります。機械警備の価格は上記業界動向でも話したとおり、同じインフラを使用しているのであれば、物件の大小を問わず、同一価格にてサービスの提供を受けることが出来るはずです。価格交渉すると警備業者は｢物件が大きいので機器の償却が済んでいない｣とか｢警備員の巡回にかかるコスト負担が大きい｣などを理由に価格改定を拒みますが、業者の利益が残る適性価格にて、粘り強く交渉を行えば大幅な削減をすることも可能です。弊社ではこれまで多くのクライアント様にて機械警備のコスト削減を実施しており、大幅な削減を実現してきた実績がございます。数多くの交渉において、知りえた機械警備の適正価格にてコスト削減を実施させていただきます。

（事例）機械警備年間契約の減額

サービス業A社	削減前30,000千円→削減後21,300千円（▲8,700千円、▲29%）
飲食業B社	削減前2,400千円→削減後1,800千円（▲600千円、▲25%）
サービス業C社	削減前7,000千円→削減後5,450千円（▲1,550千円、▲22%）

削減項目一覧

事務

タブレット利用料削減
PHS利用料削減
フリーコール費用削減
PCレンタル削減
共同購買利用料削減
為替手数料削減
固定資産税削減
海外転勤費用削減
役員保険料削減
生命保険料削減
メール便削減
運転代行費削減

施設

駐車場賃料削減
工場賃料削減
一般事業系廃棄物処理料削減
エスカレーター保守費削減
給排水設備保守費削減
フォークリフト保守費削減
立体駐車場保守費削減
施設衛生調査料削減
建物設備巡回費削減
BGM提供料削減
空気環境測定費削減
ガラス清掃費削減
除雪費削減
自動販売機販売手数料削減
出退店費用削減
修繕費用削減

IT

システム開発費削減
ハードウェア費削減
ソフトウェア・ライセンス費削減
ハードウェア保守費削減
ソフトウェア保守費削減
SE保守費削減
データセンター費削減
クラウドサービス費削減
ネットワーク回線費削減
基幹システム保守費削減
調剤システム利用料削減
顧客データシステム利用削減
マーケティング情報システム利用料削減

物流

輸配送費削減
調達物流費削減
社内物流費削減
販売物流費削減
荷役費削減
流通加工費削減
在庫維持費削減
ドライアイス代削減
保管費削減
倉庫賃料削減

エネルギー

井水メンテナンス
電気設備保守費削減
デマンド監視装置料削減

営業

TVラジオCM代削減
雑誌広告費削減
折込チラシ印刷費削減
リーフレット印刷費削減
DM印刷費削減
ラベル印刷費削減
リスティング広告費削減
アフィリエイト広告費削減
収納代行手数料削減
口座振替手数料削減
衛生レンタル費削減
リネンサプライ費削減
衛生消耗品費削減
ロール紙削減
植物メンテナンス削減
標準値札・リボン削減
文具伝票包装費削減
払出伝票類･包装紙類･用度品削減
紙幣計算機器保守費削減
硬貨包装機器保守費削減
食器洗浄機レンタル保守費削減

商品・サービス

ダンボール代削減
包装資材費削減
ラベルシール代削減
緩衝材費削減
弁理士手数料削減
年金管理手数料削減
海外代理人手数料削減