上場関連印刷費のコスト削減

(1) 上場関連印刷費のコスト構造

ディスクロージャー及びIR関連業のコストは主に「(A)有価証券報告書・決算短信作成費」「(B)有価証券報告書・決算短信印刷費」「(C)システム利用料」「(D)その他(招集通知・議決通知発送実費分等)」となっております。
上記のうち、(A)は作成頁数、打合せ費用等、(B)は主に印刷部数(株主数等)、印刷頁数等によってコストが決定いたします。

(2) 上場関連印刷費の業界について

ディスクロージャー及びIR関連市場は専門性の強い業務をおこなうため、新規参入障壁が非常に高く、現在、宝印刷とプロネクサスの寡占市場となっております。
市場環境としては、主な営業対象が株式公開している企業にほぼ限定されるため、2社間における顧客獲得競争は激化しています。そのため、価格面では両社の競争により、下落傾向が続いており、最近ではシステム利用料にて売上減をカバーする傾向がでております。但し、直近では新規IPO企業社数も増加傾向にあるため、低迷期を脱し上昇局面に移行してきております。

(3) 上場関連印刷費のコスト削減のポイント

本コストは専門性の強い業務を委託するため、基本的に自社での内製化は難しく、専門業者へ業務を委託しなければなりません。
また、株式公開企業にとって非常に重要な業務を委託しているため切り替え等を行わず、価格が契約当初のまま高止まりしているケースも多く見られます。
本コストの削減ポイントは現状委託内容(委託業務内容、株主数、頁数等)と同じ条件で競合他社がいくらで委託可能であるかを確認し、現状市場動向にあわせた適正価格を把握することが重要となってきます。
弊社コスト削減コンサルは、上場企業様のご支援も多く、本コストについても適正価格まで引き下げてきた実績がございます。

(実績)上場関連印刷費の弊社コスト削減実績

製造業A社削減前1,700千円→削減後1,010千円(▲690千円、▲40%)
OA機器販売業B社削減前3,400千円→削減後2,300千円(▲110千円、▲32%)
建設業C社削減前2,900千円→削減後1,800千円(▲110千円、▲39%)

削減項目一覧

IT

  • システム開発費削減
  • ハードウェア費削減
  • ソフトウェア・ライセンス費削減
  • ハードウェア保守費削減
  • ソフトウェア保守費削減
  • SE保守費削減
  • データセンター費削減
  • クラウドサービス費削減
  • ネットワーク回線費削減
  • 基幹システム保守費削減
  • 調剤システム利用料削減
  • 顧客データシステム利用削減
  • マーケティング情報システム利用料削減
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物流

  • 輸配送費削減
  • 調達物流費削減
  • 社内物流費削減
  • 販売物流費削減
  • 荷役費削減
  • 流通加工費削減
  • 在庫維持費削減
  • ドライアイス代削減
  • 保管費削減
  • 倉庫賃料削減
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エネルギー

  • 井水メンテナンス
  • 電気設備保守費削減
  • デマンド監視装置料削減

営業

  • TVラジオCM代削減
  • 雑誌広告費削減
  • 折込チラシ印刷費削減
  • リーフレット印刷費削減
  • DM印刷費削減
  • ラベル印刷費削減
  • リスティング広告費削減
  • アフィリエイト広告費削減
  • 収納代行手数料削減
  • 口座振替手数料削減
  • 衛生レンタル費削減
  • リネンサプライ費削減
  • 衛生消耗品費削減
  • ロール紙削減
  • 植物メンテナンス削減
  • 標準値札・リボン削減
  • 文具伝票包装費削減
  • 払出伝票類・包装紙類・用度品削減
  • 紙幣計算機器保守費削減
  • 硬貨包装機器保守費削減
  • 食器洗浄機レンタル保守費削減

商品・サービス

  • ダンボール代削減
  • 包装資材費削減
  • ラベルシール代削減
  • 緩衝材費削減
  • 弁理士手数料削減
  • 年金管理手数料削減
  • 海外代理人手数料削減
  •  
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FAQ

よくあるご質問

  • コストの無料診断を詳しく教えてください。
    コストの無料診断は、クライアント企業様と秘密保持契約を締結後、以下のいずれかの方法により分析し、削減見込額を報告させていただくものです。
    ①総勘定元帳から、各コストを項目別×発注先別×拠点別(店舗別)に分類のうえ全般的なコストについて分析
    ②削減を希望するコストの契約書・請求明細から、取引先×単価×数量を把握し、個別に削減見込額を分析
  • コンサルティング契約はどのような契約内容になるのですか?
    コンサルティング契約はクライアント企業様と当社との包括契約となります。契約内容には、フィー体系やコンサル内容の規定をしております。具体的な内容については契約書のドラフト及び別紙「コンサルティングの進め方」にてご説明させていただきます。
  • 業者や貸主との交渉など、クライアント側担当者の作業(事務)負担は?
    コスト分析から削減手法の策定及び各業者や貸主との交渉は当社主導で実施いたします。(クライアントのご担当者様には同席をお願いしております)交渉の進め方は交渉前にクライアント様にご報告させていただき、ご了解の上で交渉に着手いたします。
  • コンサルフィーの条件は?
    コンサルフィーは削減が実現できた場合のみ発生いたします。
    1年間のコスト削減額の中からフィーが発生しますので、未来永劫フィーが発生するものではありません。