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固定資産税のコスト削減(適正化)
(1) 固定資産税について
一般的に固定資産税とは、「固定資産税・都市計画税（土地・家屋）」「固定資産税（償却資産）」の2つに分けられますが、本稿では前者を「固定資産税」、後者を「償却資産税」として呼称し、特に前者の適正化について述べます。
(2) 固定資産税にまつわる問題点
固定資産税額は、土地・家屋一件ごとに役所が算定する課税標準額に所定の税率を掛け合わせることで決定・通知されます。この点が、所有者自らが資産の購入額を申告し、申告内容に基づき税金が課される償却資産税と大きく異なります。申告が不要である点は手続が簡便である反面、所有者側が、具体的にどのように評価算定がなされたのかを確認、検証することは容易ではありません。
通常、不動産の評価を行うためには建築士資格や不動産鑑定士資格等の専門的知識が必要となります。たとえば家屋の場合、使用されている部材一つひとつの種別、あるいは建物自体の形状や構造等を正しく把握する必要があります。
しかし、実際に評価算定を行う役所の職員がそのような専門性を必ずしも有しているわけではなく、正確な評価算定を行う事は非常に難しいシステムになっています。実際に、このような評価制度を採用する現行制度への指摘が、昨今メディアでも報じられるようになってきています。
(3) 固定資産税の適正化のポイント
固定資産税評価の誤りが認められた場合は、当年度以降の税減額と併せて過去の過徴収に対する還付が行われる可能性があります（各地方自治体の規定により最大20年）。
土地・家屋の課税標準額は3年に一度見直されます（評価替えと呼びます）。評価内容に不服がある場合は、当該年度の納税通知書が交付された日から原則3か月以内であれば、「固定資産評価審査委員会」と呼ばれる地方自治体に設置される第三者機関に「審査の申し出」を行える制度があります。
この場合第三者機関を挟む形で所有者と役所の間で主張・反論といった答弁を数度繰り返したうえで、最終的に第三者機関が評価の誤りを認める必要があり、第三者機関の選任者は市町村長となっています。
実際に弊社クライアントがこの制度を活用し審査の申し出を行ったところ、半年以上もの期間をかけ答弁に臨んだものの、評価の誤りを立証するプロセスが極めて困難であるが故に、最終的には弊社にお声がけを頂いたという事例もあります。
（事例）固定資産税の適正化・還付年数
| 物件A | 適正化前8,085千円→適正化後6,430千円（▲1,655千円、▲20%） 還付年数：5年 |
|---|---|
| 物件B | 適正化前33,339千円→適正化後33,015千円（▲324千円、▲1%） 還付年数：20年 |
| 物件C | 適正化前48,092千円→削減後46,798千円（▲1,294千円、▲3%） 還付年数：10年 |
削減項目一覧
事務
- 「証券代行事務委託手数料」のコスト削減
- コピー料金のコスト削減
- コピー用紙のコスト削減
- データカードのコスト削減
- トナー・カートリッジのコスト削減
- 上場関連印刷費のコスト削減
- 事務消耗品のコスト削減
- 人材派遣のコスト削減
- 名刺のコスト削減
- 固定資産税のコスト削減(適正化)
- 固定電話のコスト削減
- 封筒印刷のコスト削減
- 損害保険のコスト削減
- 携帯電話のコスト削減
- 文書保管料のコスト削減
- 火災保険のコスト削減
- 監査報酬の適正化
- 自動車保険のコスト削減
- 銀行振込手数料のコスト削減
- タブレット利用料削減
- PHS利用料削減
- フリーコール費用削減
- PCレンタル削減
- 共同購買利用料削減
- 為替手数料削減
- 固定資産税削減
- 海外転勤費用削減
- 役員保険料削減
- 生命保険料削減
- メール便削減
- 運転代行費削減
施設
- 「ビルメンテナンス（総合設備管理）」のコスト削減
- 「消防設備保守」のコスト削減
- エレベーター保守のコスト削減
- グリスフィルターのコスト削減
- マット代のコスト削減
- 事務所賃料のコスト削減
- 借上社宅のコスト削減
- 地代のコスト削減
- 定期清掃のコスト削減
- 害虫駆除のコスト削減
- 常駐警備のコスト削減
- 店舗賃料のコスト削減
- 廃棄物処理費のコスト削減
- 日常清掃のコスト削減
- 有線放送のコスト削減
- 機械警備費のコスト削減
- 浄化槽保守のコスト削減
- 現金輸送業務のコスト削減
- 空調保守のコスト削減
- 駐車場保守のコスト削減
- 電気保安のコスト削減
- 駐車場賃料削減
- 工場賃料削減
- 一般事業系廃棄物処理料削減
- エスカレーター保守費削減
- 給排水設備保守費削減
- フォークリフト保守費削減
- 立体駐車場保守費削減
- 施設衛生調査料削減
- 建物設備巡回費削減
- BGM提供料削減
- 空気環境測定費削減
- ガラス清掃費削減
- 除雪費削減
- 自動販売機販売手数料削減
- 出退店費用削減
- 修繕費用削減
IT
- システム開発費削減
- ハードウェア費削減
- ソフトウェア・ライセンス費削減
- ハードウェア保守費削減
- ソフトウェア保守費削減
- SE保守費削減
- データセンター費削減
- クラウドサービス費削減
- ネットワーク回線費削減
- 基幹システム保守費削減
- 調剤システム利用料削減
- 顧客データシステム利用削減
- マーケティング情報システム利用料削減
営業
- DMのコスト削減
- ETC料金のコスト削減
- 「収納代行手数料」のコスト削減
- クレジットカード手数料のコスト削減
- パンフレット印刷のコスト削減
- ユニフォームレンタル料のコスト削減
- 折込チラシのコスト削減
- 新聞広告のコスト削減
- 棚卸し外注費のコスト削減
- 防犯ゲート保守のコスト削減
- TVラジオCM代削減
- 雑誌広告費削減
- 折込チラシ印刷費削減
- リーフレット印刷費削減
- DM印刷費削減
- ラベル印刷費削減
- リスティング広告費削減
- アフィリエイト広告費削減
- 収納代行手数料削減
- 口座振替手数料削減
- 衛生レンタル費削減
- リネンサプライ費削減
- 衛生消耗品費削減
- ロール紙削減
- 植物メンテナンス削減
- 標準値札・リボン削減
- 文具伝票包装費削減
- 払出伝票類･包装紙類･用度品削減
- 紙幣計算機器保守費削減
- 硬貨包装機器保守費削減
- 食器洗浄機レンタル保守費削減
商品・サービス
- ダンボール代削減
- 包装資材費削減
- ラベルシール代削減
- 緩衝材費削減
- 弁理士手数料削減
- 年金管理手数料削減
- 海外代理人手数料削減