店舗賃料のコスト削減

(1) 店舗賃料のコスト構造

小売業や飲食店などの店舗賃料は、路面店などは一般的に月額固定賃料(+共益費など)による賃貸借契約となりますが、ショッピングセンターなどの店舗賃料は一般的に売上歩合(月間売上高に連動、または固定賃料との組み合わせ)による賃貸借契約が大半を占めております。

(2) 店舗賃料業界について

路面店などの月額固定賃料は近隣相場(坪単価)を基準に賃料が決定される場合が多くなっておりますが、飲食店などは入れ替わりの激しい業界であり、物件によってはテナント店舗の収益性が上がらずに撤退するケースも多く、また景気動向にも影響されるため、一部の人気エリア・物件を除き賃借料は下落傾向にあるといえます。

(3) 店舗賃料のコスト削減ポイント

弊社では不動産鑑定士の調査により査定賃料を算出し、適正価格への改定を行うことで店舗賃料の減額を実現いたします。また、交渉時においては該当店舗の損益状況において売上及び利益の減少(赤字)が見られる場合、「業績改善計画」を貸主に提出し、貸主に改定合意を得られるように交渉を進めます。

(事例)年間店舗賃料契約の減額

小売業A社削減前133,400千円→削減後116,500千円(▲16,900千円、▲13%)
飲食業B社削減前9,600千円→削減後8,800千円(▲800千円、▲8%)
小売業C社削減前9,000千円→削減後7,900千円(▲1,100千円、▲12%)

削減項目一覧

IT

  • システム開発費削減
  • ハードウェア費削減
  • ソフトウェア・ライセンス費削減
  • ハードウェア保守費削減
  • ソフトウェア保守費削減
  • SE保守費削減
  • データセンター費削減
  • クラウドサービス費削減
  • ネットワーク回線費削減
  • 基幹システム保守費削減
  • 調剤システム利用料削減
  • 顧客データシステム利用削減
  • マーケティング情報システム利用料削減
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物流

  • 輸配送費削減
  • 調達物流費削減
  • 社内物流費削減
  • 販売物流費削減
  • 荷役費削減
  • 流通加工費削減
  • 在庫維持費削減
  • ドライアイス代削減
  • 保管費削減
  • 倉庫賃料削減
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エネルギー

  • 井水メンテナンス
  • 電気設備保守費削減
  • デマンド監視装置料削減

営業

  • TVラジオCM代削減
  • 雑誌広告費削減
  • 折込チラシ印刷費削減
  • リーフレット印刷費削減
  • DM印刷費削減
  • ラベル印刷費削減
  • リスティング広告費削減
  • アフィリエイト広告費削減
  • 収納代行手数料削減
  • 口座振替手数料削減
  • 衛生レンタル費削減
  • リネンサプライ費削減
  • 衛生消耗品費削減
  • ロール紙削減
  • 植物メンテナンス削減
  • 標準値札・リボン削減
  • 文具伝票包装費削減
  • 払出伝票類・包装紙類・用度品削減
  • 紙幣計算機器保守費削減
  • 硬貨包装機器保守費削減
  • 食器洗浄機レンタル保守費削減

商品・サービス

  • ダンボール代削減
  • 包装資材費削減
  • ラベルシール代削減
  • 緩衝材費削減
  • 弁理士手数料削減
  • 年金管理手数料削減
  • 海外代理人手数料削減
  •  
  •  
Contact

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FAQ

よくあるご質問

  • コストの無料診断を詳しく教えてください。
    コストの無料診断は、クライアント企業様と秘密保持契約を締結後、以下のいずれかの方法により分析し、削減見込額を報告させていただくものです。
    ①総勘定元帳から、各コストを項目別×発注先別×拠点別(店舗別)に分類のうえ全般的なコストについて分析
    ②削減を希望するコストの契約書・請求明細から、取引先×単価×数量を把握し、個別に削減見込額を分析
  • コンサルティング契約はどのような契約内容になるのですか?
    コンサルティング契約はクライアント企業様と当社との包括契約となります。契約内容には、フィー体系やコンサル内容の規定をしております。具体的な内容については契約書のドラフト及び別紙「コンサルティングの進め方」にてご説明させていただきます。
  • 業者や貸主との交渉など、クライアント側担当者の作業(事務)負担は?
    コスト分析から削減手法の策定及び各業者や貸主との交渉は当社主導で実施いたします。(クライアントのご担当者様には同席をお願いしております)交渉の進め方は交渉前にクライアント様にご報告させていただき、ご了解の上で交渉に着手いたします。
  • コンサルフィーの条件は?
    コンサルフィーは削減が実現できた場合のみ発生いたします。
    1年間のコスト削減額の中からフィーが発生しますので、未来永劫フィーが発生するものではありません。