損害保険のコスト削減

(1) 損害保険のコスト構造

損害保険とは、偶発的事故により生じた損害を補償するのが目的であり、自動車保険や火災保険などのノンマリン分野と、貨物保険や船舶保険などのマリン分野とがあります。
損害保険の保険料は、保険会社が予想する損害率に応じて保険料が決定されます。

(2) 損害保険の業界について

2018年から2019年にかけ、2年連続で火災保険料率が改定(約5%上昇)され、2021年1月にはさらに約5%の上昇が予定されています。2018年、2019年の台風損害に象徴されるように、近年の自然災害がもたらす被害は顕著に増大しています。このため火災や物流といった物保険の分野は保険料率の上昇圧力が強く、当面同様の傾向が継続することも推測されます。

(3) 損害保険のコスト削減のポイント

損害保険のコストは、損害の種類に応じた発生の頻度と損害発生時の損害の大きさを検討し、最適な補償内容を把握し、そのうえで、保険代理店と交渉を行うことで、コスト削減を実現いたします。

(事例)損害保険の減額

小売業A社削減前53,000千円→削減後39,000千円(▲14,000千円、▲26%)
小売業B社削減前3,800千円→削減後3,230千円(▲570千円、▲15%)
製造業C社削減前35,000千円→削減後27,300千円(▲7,700千円、▲22%)

削減項目一覧

IT

  • システム開発費削減
  • ハードウェア費削減
  • ソフトウェア・ライセンス費削減
  • ハードウェア保守費削減
  • ソフトウェア保守費削減
  • SE保守費削減
  • データセンター費削減
  • クラウドサービス費削減
  • ネットワーク回線費削減
  • 基幹システム保守費削減
  • 調剤システム利用料削減
  • 顧客データシステム利用削減
  • マーケティング情報システム利用料削減
  •  
  •  

物流

  • 輸配送費削減
  • 調達物流費削減
  • 社内物流費削減
  • 販売物流費削減
  • 荷役費削減
  • 流通加工費削減
  • 在庫維持費削減
  • ドライアイス代削減
  • 保管費削減
  • 倉庫賃料削減
  •  
  •  

エネルギー

  • 井水メンテナンス
  • 電気設備保守費削減
  • デマンド監視装置料削減

営業

  • TVラジオCM代削減
  • 雑誌広告費削減
  • 折込チラシ印刷費削減
  • リーフレット印刷費削減
  • DM印刷費削減
  • ラベル印刷費削減
  • リスティング広告費削減
  • アフィリエイト広告費削減
  • 収納代行手数料削減
  • 口座振替手数料削減
  • 衛生レンタル費削減
  • リネンサプライ費削減
  • 衛生消耗品費削減
  • ロール紙削減
  • 植物メンテナンス削減
  • 標準値札・リボン削減
  • 文具伝票包装費削減
  • 払出伝票類・包装紙類・用度品削減
  • 紙幣計算機器保守費削減
  • 硬貨包装機器保守費削減
  • 食器洗浄機レンタル保守費削減

商品・サービス

  • ダンボール代削減
  • 包装資材費削減
  • ラベルシール代削減
  • 緩衝材費削減
  • 弁理士手数料削減
  • 年金管理手数料削減
  • 海外代理人手数料削減
  •  
  •  
Contact

お問い合わせ

サービス内容や事例・実績など気になる点をお気軽にお問い合わせください。

FAQ

よくあるご質問

  • コストの無料診断を詳しく教えてください。
    コストの無料診断は、クライアント企業様と秘密保持契約を締結後、以下のいずれかの方法により分析し、削減見込額を報告させていただくものです。
    ①総勘定元帳から、各コストを項目別×発注先別×拠点別(店舗別)に分類のうえ全般的なコストについて分析
    ②削減を希望するコストの契約書・請求明細から、取引先×単価×数量を把握し、個別に削減見込額を分析
  • コンサルティング契約はどのような契約内容になるのですか?
    コンサルティング契約はクライアント企業様と当社との包括契約となります。契約内容には、フィー体系やコンサル内容の規定をしております。具体的な内容については契約書のドラフト及び別紙「コンサルティングの進め方」にてご説明させていただきます。
  • 業者や貸主との交渉など、クライアント側担当者の作業(事務)負担は?
    コスト分析から削減手法の策定及び各業者や貸主との交渉は当社主導で実施いたします。(クライアントのご担当者様には同席をお願いしております)交渉の進め方は交渉前にクライアント様にご報告させていただき、ご了解の上で交渉に着手いたします。
  • コンサルフィーの条件は?
    コンサルフィーは削減が実現できた場合のみ発生いたします。
    1年間のコスト削減額の中からフィーが発生しますので、未来永劫フィーが発生するものではありません。