サービス内容や事例・実績など気になる点をお気軽にお問い合わせください。
工場、大型店舗、倉庫などで特別高圧・高圧電力を契約中の企業様必見！！
2025年4月以降の電気代については、削減のチャンスが期待されますので、今が電気代削減のを検討する絶好のタイミングです。実際に、当社のお客様においても、大幅な電気代削減の実現先が数多く出ております。
当社は、上場企業を含めた600社を超えるお客様に対し、利益成長支援を行い、多くの電力会社との豊富なネットワークを持っておりますので、お客様の電気代削減に向けた最適なご提案をいたします。
今なら無料で貴社の電気代の削減シミュレーションを行っておりますので、この機会にぜひご相談ください！
12ヶ月分の電気料金請求書をご用意いただけましたら、
2～3週間程で分析、診断結果をお渡しいたします。
データをご提出いただく際は、秘密保持契約を締結いたします。
サービス概要
お客様の取引状況に合わせ、電気代の適正化を実現する実働型コンサルティング
ウィザーズプラスの電気代のコスト削減コンサルティングの第1の着意は、「あるべき単価」「適正単価」の追求です。
お客様の取引状況にあわせ、今の取引先の調達環境はそのまま、単価のみを見直す相対交渉のご提案や、信頼のおける電力事業者への切替のご提案など、経験豊富なコンサルタントが、最適なご提案を実施いたします。
早ければコンサル開始後3ヶ月程度の短期間で、目に見える削減効果の享受が可能になります。
削減のポイント
電力自由化に伴い、業界プレイヤーが一気に増えたことで、選択肢は広がりましたが、最適な取引条件を選択するという点においては、非常に難易度が上がってきています。
電気代の削減は、契約条件、利用状況、エリア等、様々な要素を勘案し検討していくことが重要です。
状況によって最適な取引条件は異なりますが、弊社では電力について多数の削減実績を有しているため、過去の知見を活かし、利用状況等を勘案した最適な取引条件の提案が可能です。
電気代の適正化について、大手電力事業者で既に値下げされている場合や、新電力事業者（PPS）へ切替えて削減した場合であっても、もう一段踏み込んだ電気代削減の支援が可能です。
2025年4月以降、削減が見込まれるエリアと削減見込み
2021年初頭から高騰し続けた電気代ですが、2023年以降、政府主導での緩和措置の実施や、各エリアの原子力発電所再稼働による影響などから、ひと段落しつつあります。
電力大手事業者においては、原子力発電所が稼働中の関西、九州エリアだけでなく、東北エリアや中国エリアなどでも、原子力発電所の再稼働が予定されており、それに合わせて新たな電力プランのリリースも出始めております。
新電力事業者（PPS）も大きな負担となっていた仕入価格が、2025年以降大幅に下がる見込みが立っており、各社提供単価もそれに伴い、値下げの動きも出始めています。
現在、東京電力HDや関西電力などの電力大手事業者にて、契約を継続されているお客様は、関西、九州エリアを除くエリアにおいては、高圧、低圧ともに、電気代削減の可能性が高いです。
特に東北・中国・四国エリアにおいては、多くの新電力事業者が一般電気事業者の提供単価より安価な提案が可能となる見込みとなっております。
新電力事業者と既に契約中のお客様であっても、関西、九州エリアを除けば、削減の可能性はございます。
電気代の削減シミュレーションのご相談はこちら
ご支援の流れ
電気料金請求書をご用意いただけましたら、削減の見込みがあるか分析し、シミュレーション結果をご報告いたします。
ご相談・お問い合わせをいただいてから、3ヶ月程度で電気代の削減を実現します。
料金体系
電気代削減・適正化成功時のみ発生する「完全成功報酬型」
年間削減額に一定の料率をかけた分のみが報酬となります。
お支払い完了後はクライアント企業さまが削減実現額全てを享受できますので、資金繰りや損益面のご負担はありません。削減効果の中からお支払いいただくため、実質的なキャッシュアウトはゼロです。
※お支払い方法はお客様のご都合に合わせて柔軟に対応可能です。詳細はご相談ください。
FAQ
よくあるご質問
コスト削減コンサルティングについて
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どのくらいの期間で削減が実現できますか？案件の特性にもよりますが、契約締結から削減実現まで、早ければ2か月、平均は3〜4か月となります。
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実働支援とは何ですか？取組に関するあらゆる実務（調査分析・目標設定・交渉の実施・条件の調整）について、弊社コンサルタントが貴社に変わって対応いたします。
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削減のノウハウは教えていただけますか？ご支援に当たっては、分析や目標設定の根拠や交渉の戦略など、ノウハウを開示しながら取組を進めるので、弊社の支援が完了した後もお客様にて継続的にコスト削減を進めることが可能です。
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人件費が対象外なのはなぜですか？会社の利益成長には、人財が不可欠です。人件費の削減は効果は大きいですが、経営への不利益も大きいため、弊社では取組対象外としております。
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取組によって値上げになる可能性はありませんか？弊社コンサルタントは、値上げのリスクマネジメントも行いながら交渉します。値上げが事前に明らかな場合は、値上げの抑制としてのご支援も可能です。
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報酬料率はいくらですか？ご支援する案件の数や、一つ当たりのボリュームなどを勘案して、支払い条件含めお客様毎に設定しています。詳細は、ぜひ一度お問い合わせください。