人材派遣のコスト削減

(1) 人材派遣のコスト構造

人材派遣のコストはスタッフの時給と社会保険料とスタッフへの有給にかかる費用に諸経費と人材派遣会社の利益をのせて成り立っている。
それぞれの割合としては、スタッフの時給が70%と大半を占めています。そして、諸経費(13.7%)、社会保険料(10.6%)、有給にかかる費用(4.2%)と続きます。最後に人材派遣会社の利益は1.5%ともっとも少ない割合になっております。

(2) 人材派遣の業界について

人材派遣業界では、上位2社で全体の41%という大きなシェアを占めている状態にあります。業界1位のテンプスタッフ22.6%、2位のパソナ18.5%となります。
ただし、最近では事務・工場ライン、SEなど様々な業種・専門職に特化した会社もあり、裾野は広がっています。また、リーマンショック以降、人件費の圧縮を含めて、コストの削減をしているため、価格は値下がり傾向にあります。派遣費は原価が80%で粗利が20%程度のコストとなっております。

(3) 人材派遣のコスト削減のポイント

人材派遣のコスト削減は、一般派遣・製造業派遣など弊社でも数多くのコスト削減の実績がございます。
コスト削減のポイントはコスト構造上最も大きな割合を占めている人件費に対し、どれだけ派遣会社の利益がのせられているかということを把握し、その部分を引き下げることです。
そのためには、派遣会社がどのくらい利益として取っているのかに把握する必要があります。そして、人材派遣会社は、スタッフに支払われている人件費をベースに利益を計算しているため、地域・労働者のスキル・時給の価格傾向等を考慮して、最適な人件費の算出する必要があります。
弊社では、原価推計により適正価格か否かの正確な判断が可能であり、人材派遣のコストについて削減を実現いたします。

（事例）人材派遣年間契約の減額

サービス業A社	削減前12,000千円→削減後11,000千円（▲1,000千円、▲8%）
飲食業B社	削減前9,000千円→削減後8,500千円（▲500千円、▲6%）
サービス業C社	削減前30,000千円→削減後26,500千円（▲3,500千円、▲12%）

削減項目一覧

事務

タブレット利用料削減
PHS利用料削減
フリーコール費用削減
PCレンタル削減
共同購買利用料削減
為替手数料削減
固定資産税削減
海外転勤費用削減
役員保険料削減
生命保険料削減
メール便削減
運転代行費削減

施設

駐車場賃料削減
工場賃料削減
一般事業系廃棄物処理料削減
エスカレーター保守費削減
給排水設備保守費削減
フォークリフト保守費削減
立体駐車場保守費削減
施設衛生調査料削減
建物設備巡回費削減
BGM提供料削減
空気環境測定費削減
ガラス清掃費削減
除雪費削減
自動販売機販売手数料削減
出退店費用削減
修繕費用削減

IT

システム開発費削減
ハードウェア費削減
ソフトウェア・ライセンス費削減
ハードウェア保守費削減
ソフトウェア保守費削減
SE保守費削減
データセンター費削減
クラウドサービス費削減
ネットワーク回線費削減
基幹システム保守費削減
調剤システム利用料削減
顧客データシステム利用削減
マーケティング情報システム利用料削減

物流

輸配送費削減
調達物流費削減
社内物流費削減
販売物流費削減
荷役費削減
流通加工費削減
在庫維持費削減
ドライアイス代削減
保管費削減
倉庫賃料削減

エネルギー

井水メンテナンス
電気設備保守費削減
デマンド監視装置料削減

営業

TVラジオCM代削減
雑誌広告費削減
折込チラシ印刷費削減
リーフレット印刷費削減
DM印刷費削減
ラベル印刷費削減
リスティング広告費削減
アフィリエイト広告費削減
収納代行手数料削減
口座振替手数料削減
衛生レンタル費削減
リネンサプライ費削減
衛生消耗品費削減
ロール紙削減
植物メンテナンス削減
標準値札・リボン削減
文具伝票包装費削減
払出伝票類･包装紙類･用度品削減
紙幣計算機器保守費削減
硬貨包装機器保守費削減
食器洗浄機レンタル保守費削減

商品・サービス

ダンボール代削減
包装資材費削減
ラベルシール代削減
緩衝材費削減
弁理士手数料削減
年金管理手数料削減
海外代理人手数料削減