人材派遣のコスト削減

(1) 人材派遣のコスト構造

人材派遣のコストはスタッフの時給と社会保険料とスタッフへの有給にかかる費用に諸経費と人材派遣会社の利益をのせて成り立っている。
それぞれの割合としては、スタッフの時給が70%と大半を占めています。そして、諸経費(13.7%)、社会保険料(10.6%)、有給にかかる費用(4.2%)と続きます。最後に人材派遣会社の利益は1.5%ともっとも少ない割合になっております。

(2) 人材派遣の業界について

人材派遣業界では、上位2社で全体の41%という大きなシェアを占めている状態にあります。業界1位のテンプスタッフ22.6%、2位のパソナ18.5%となります。
ただし、最近では事務・工場ライン、SEなど様々な業種・専門職に特化した会社もあり、裾野は広がっています。また、リーマンショック以降、人件費の圧縮を含めて、コストの削減をしているため、価格は値下がり傾向にあります。派遣費は原価が80%で粗利が20%程度のコストとなっております。

(3) 人材派遣のコスト削減のポイント

人材派遣のコスト削減は、一般派遣・製造業派遣など弊社でも数多くのコスト削減の実績がございます。
コスト削減のポイントはコスト構造上最も大きな割合を占めている人件費に対し、どれだけ派遣会社の利益がのせられているかということを把握し、その部分を引き下げることです。
そのためには、派遣会社がどのくらい利益として取っているのかに把握する必要があります。そして、人材派遣会社は、スタッフに支払われている人件費をベースに利益を計算しているため、地域・労働者のスキル・時給の価格傾向等を考慮して、最適な人件費の算出する必要があります。
弊社では、原価推計により適正価格か否かの正確な判断が可能であり、人材派遣のコストについて削減を実現いたします。

(事例)人材派遣年間契約の減額

サービス業A社削減前12,000千円→削減後11,000千円(▲1,000千円、▲8%)
飲食業B社削減前9,000千円→削減後8,500千円(▲500千円、▲6%)
サービス業C社削減前30,000千円→削減後26,500千円(▲3,500千円、▲12%)

削減項目一覧

社会情勢が変化している今だからこそ削減・適正化できる可能性がある、コストの削減項目について掲載しております。

           

事務

上場維持関連費用

通信費

  • インターネット回線費のコスト削減
  • コピー料金のコスト削減
  • コピー用紙のコスト削減
  • データカードのコスト削減
  • トナー・カートリッジのコスト削減
  • 事務消耗品のコスト削減
  • 人材派遣のコスト削減
  • 名刺のコスト削減
  • 固定資産税のコスト削減
  • 封筒印刷のコスト削減
  • 損害保険のコスト削減
  • 文書保管料のコスト削減
  • 火災保険のコスト削減
  • 監査報酬の適正化
  • 自動車保険のコスト削減
  • 銀行振込手数料のコスト削減
           

施設

賃料

  • ビルメンテナンス(総合設備管理)のコスト削減
  • 消防設備保守のコスト削減
  • エレベーター保守のコスト削減
  • グリスフィルターのコスト削減
  • マット代のコスト削減
  • 借上社宅のコスト削減
  • 地代のコスト削減
  • 定期清掃のコスト削減
  • 害虫駆除のコスト削減
  • 常駐警備のコスト削減
  • 店舗賃料のコスト削減
  • 廃棄物処理費のコスト削減
  • 日常清掃のコスト削減
  • 有線放送のコスト削減
  • 機械警備費のコスト削減
  • 浄化槽保守のコスト削減
  • 現金輸送業務のコスト削減
  • 空調保守のコスト削減
  • 駐車場保守のコスト削減
  • 電気保安のコスト削減
           

IT

  • HP運用保守のコスト削減
  • IP-VPN利用料のコスト削減
  • サーバハウジング利用料のコスト削減
  • システム保守のコスト削減
  • プロバイダー料のコスト削減
           

物流

  • 宅配便のコスト削減
  • 梱包材のコスト削減
  • 輸配送費削減
  • 調達物流費削減
  • 社内物流費削減
  • 販売物流費削減
  • 荷役費削減
  • 流通加工費削減
  • 在庫維持費削減
  • ドライアイス代削減
  • 保管費削減
  • 倉庫賃料削減
           

エネルギー

電気代

  • A重油のコスト削減
  • プロパンガスのコスト削減
  • 電気代のコスト削減
  • 電球・ランプのコスト削減
  • 井水メンテナンス費削減
  • 電気設備保守費削減
  • デマンド監視装置費削減
           

営業

決済手数料

  • DMのコスト削減
  • ETC料金のコスト削減
  • パンフレット印刷のコスト削減
  • ユニフォームレンタル料のコスト削減
  • 折込チラシのコスト削減
  • 新聞広告のコスト削減
  • 棚卸し外注費のコスト削減
  • 防犯ゲート保守のコスト削減
  • TV・ラジオCM費削減
  • 雑誌広告費削減
  • 折込チラシ印刷費削減
  • リーフレット印刷費削減
  • DM印刷費削減
  • ラベル印刷費削減
  • リスティング広告費削減
  • アフィリエイト広告費削減
  • 口座振替手数料削減
  • 衛生レンタル費削減
  • リネンサプライ費削減
  • 衛生消耗品費削減
  • ロール紙費用削減
  • 植物メンテナンス費削減
  • 値札・リボン費用削減
  • 払出伝票・包装紙・用度品類費用削減
  • 紙幣計算機器保守費削減
  • 硬貨包装機器保守費削減
  • 食器洗浄機レンタル・保守費削減
           

商品・サービス

  • ダンボール代削減
  • 包装資材費削減
  • ラベルシール代削減
  • 緩衝材費用削減
  • 弁理士手数料削減
  • 年金管理手数料削減
  • 海外代理人手数料削減
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FAQ

よくあるご質問

  • コストの無料診断を詳しく教えてください。
    コストの無料診断は、クライアント企業様と秘密保持契約を締結後、以下のいずれかの方法により分析し、削減見込額を報告させていただくものです。
    ①総勘定元帳から、各コストを項目別×発注先別×拠点別(店舗別)に分類のうえ全般的なコストについて分析
    ②削減を希望するコストの契約書・請求明細から、取引先×単価×数量を把握し、個別に削減見込額を分析
  • コンサルティング契約はどのような契約内容になるのですか?
    コンサルティング契約はクライアント企業様と当社との包括契約となります。契約内容には、フィー体系やコンサル内容の規定をしております。具体的な内容については契約書のドラフト及び別紙「コンサルティングの進め方」にてご説明させていただきます。
  • 業者や貸主との交渉など、クライアント側担当者の作業(事務)負担は?
    コスト分析から削減手法の策定及び各業者や貸主との交渉は当社主導で実施いたします。(クライアントのご担当者様には同席をお願いしております)交渉の進め方は交渉前にクライアント様にご報告させていただき、ご了解の上で交渉に着手いたします。
  • コンサルフィーの条件は?
    コンサルフィーは削減が実現できた場合のみ発生いたします。
    1年間のコスト削減額の中からフィーが発生しますので、未来永劫フィーが発生するものではありません。