監査報酬の適正化について
はじめに
弊社がコスト削減を支援させていただいている新興上場企業や中堅上場企業から「監査が重い負担になっている」という声を耳にいたします。
これは、J-SOX(内部統制監査制度)や四半期決算制度の導入などにより、監査費用や決算対応業務が増大していることが一因にあると判断されます。
これらの状況から、新興上場企業や中堅上場企業を中心に、コスト削減の一環として監査報酬を自ら積極的に見直すという上場企業が現れております。
しかしながら、監査報酬の適正レベルが判断することは困難であり、監査法人との良好な関係維持を考慮しなければならず、監査報酬が適正化されているというケースはほぼ皆無といえる状況です。
弊社ではコスト削減の一環として、大手監査法人における会計監査経験もあるパートナーの公認会計士とともに、「不透明な監査報酬の適正化」をご提案いたします。
監査報酬適正化サービスとは
監査報酬適正化のプロセス
監査報酬の現状分析
A：必要書類
監査法人との契約書、見積書等
決算（四半期決算等）における監査修正状況や経営層に提示されるマネージメントレター
貴社より提出している資料（決算時に監査法人へ提出する資料） 等
B：予備調査（貴社へのヒアリング）
ご提出いただいたAの資料を基礎データとして参考とし、
弊社提携公認会計士にてヒアリングを実施（1名×1日程度）
※電話・メールでのヒアリング可
交渉ツール
公認会計士による現状分析実施後、「監査報酬分析結果報告書」「見積書」を貴社にご提示
■監査報酬分析結果報告書
- ①環境分析・・・・
- 日本の監査報酬動向や貴社の属する業種の監査報酬動向等マクロ的分析
- ②時系列分析・・・
- 貴社の過去の監査時間実績等から予想される監査時間等を導出
- ③積算分析・・・・
- 複数の専門家(公認会計士)が貴社から提示を受けた資料に基づき 予想される監査時間・時間単価等を導出（3名の会計士の平均値）
- ④比較分析・・・・
- 同業他社の監査報酬水準と貴社報酬水準を比較し検討
以上を総合的に勘案して貴社監査報酬水準を検討
| 監査報酬＝ | 時間単価×監査時間 | －値引額 |
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＜報酬交渉＞
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＜報酬交渉＞
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■見積書
監査報酬分析結果報告書に基づき、監査法人名義にて貴社監査報酬の見積書をご提示
監査報酬分析結果報告書サンプル
- 従前は「監査の専門家VS監査の素人」の報酬交渉
- 第三者見解の入手により「専門家VS専門家」の報酬交渉へ
（※本報告書に基づいた監査法人名での見積書もご提出）
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