「消防設備保守」のコスト削減について

削減項目一覧

(1) 「消防設備保守」のコスト構造

防火対象物の関係者（所有者・管理者・占有者）は、消防法に基づき設置された消防用設備等を定期的に点検し、その結果を消防長または消防署長に報告することが義務付けられています。（消防法第17条の3の3）
消防設備の設置されている150m²以上の防火対象物では6ヶ月に一度の消防設備点検、特定防火対象物では1年に一度、非特定防火対象物では3年に一度、の頻度で消防設備点検結果報告書を消防署へ提出する義務があります。
点検の項目・基準等は全て法令により定められており、様式の定まった点検報告書にて届出を行う必要があります。
また、点検を実施することができる者は「消防設備士」「消防設備点検資格者」の資格を有している者と定められております。（一部例外を除く）
コストの決定要因としては、対象となる防火対象物の大きさや、機器の設置箇所、数などが影響いたします。ベースとなる料金体系のガイドラインがなく、大きな施設ほど、料金に差が出てくるのが現状です。

(2) 「消防設備保守」の業界について

上記コスト構造にあるように「消防設備士」「消防設備点検資格者」の資格を有している者であれば、点検を実施する事が可能である為、点検業務の請負を行っているところもビル管理会社、不動産会社、警備会社、消防設備メーカー、防災業者など多岐にわたります。
ベースとなる料金体系のガイドラインがなく、様々な請負先が存在している為、その料金も様々ですが、対象物が小さな施設より、大きな施設ほど、業者間での設定料金に差が出てきます。

(3) 「消防設備保守」のコスト削減のポイント

現状の委託費用が妥当な金額なのかどうかの判断を行う事がポイントとなります。
同業他社数社からの見積もり取得を行い、比較する事である程度の適正化は図れますが、見積もり依頼のみで弊社では同委託業務における数多くの支援実績とノウハウの蓄積がありますので、削減交渉を優位に運ぶことが可能です。

（実績）消防設備保守の弊社コスト削減実績

電気設備業A社	削減前1,600千円→削減後1,392千円（▲208千円、▲13%）
介護施設運営B社	削減前3,100千円→削減後2,883千円（▲217千円、▲7%）
PC販売C社	削減前2,400千円→削減後2,184千円（▲216千円、▲9%）
飲食店運営D社	削減前4,500千円→削減後3,825千円（▲675千円、▲15%）

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