削減項目

削減項目

エレベーター保守のコスト削減について

(1) エレベーター保守のコスト構造

エレベーター保守費は、間接費(監視センターや会社拠点)、直接費(定期保守の人件費や機器修理代)で成り立っています。間接費は主に保守契約している物件からの発報・通報をうける監視センター人件費や営業所拠点・巡回車などの費用になり、直接費は緊急対応時や定期保守を実施する人件費や定期保守時に修理する機器の補修代となります。

また、POG契約(定期保守のみ)かフルメンテナンス契約(定期保守及び機器交換・取付け費用)によっても、価格は大きく異なります。

(2) エレベーター保守の業界について

エレベーター機器は三菱ビルテクノサービス・日立ビルシステム・東芝エレベータのメーカー3社が市場におけるシェアの大部分を占めています。保守業務に関しても、エレベーターを設置したメーカー系の保守企業がそのまま保守業務を受託する場合が一般的です。

一方、近年ではメーカー系とは一線を画す独立系保守企業も増えてきています。エレベーターの収益構造は、機器販売・設置のタイミングで利益を得るというよりも、設置後に物件取り壊しまで発生する保守業務にて利益を得るビジネスモデルとなっています。これまでメーカー系企業は利益確保のため保守費用を引き下げないケースが多くありましたが、独立系企業の台頭により、一定の価格競争を余儀なくされています。

(3) エレベーター保守のコスト削減のポイント

エレベーター保守の削減は弊社でも数多くのコスト削減の実績がございます。

エレベーター保守費は契約形態(POG契約及びフルメンテナンス契約)や付加条件(遠隔監視、停止回数や速度、積載量)などにより、適正価格が異なってきます。そのため、それぞれのエレベーターの契約形態や付加条件から適正価格を割り出すことがコスト削減のポイントとなります。また、メーカー系の保守企業は、開発コストや機器の倉庫代などの負担により、一般的には独立系の保守企業よりも適正価格が高くなる傾向にあるため、場合によっては独立系の保守企業へ切替を検討することも選択肢の一つとなります。

(事例)エレベーター保守年間契約の減額
サービス業A社 削減前13,000千円→削減後1,1000千円(▲2,000千円、▲15%)
サービス業B社 削減前8,900千円→削減後7,800千円(▲1,100千円、▲12%)
サービス業C社 削減前8,500千円→削減後4,500千円(▲4,000千円、▲47%)

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