事務消耗品のコスト削減

(1) 事務消耗品のコスト構造

事務消耗品のコスト構造は事務消耗品ごとの単価×数量となっております。
事務消耗品の単価は、サプライヤごとの商品仕入費用・利益率の設定によって、決定されます。代表的な「アスクル」「カウネット」「たのめーる」3社を比較しても、商品に応じて単価が異なります。数量については、基本的に数量を減らすことが可能であれば、コストの削減に直結しますが、必要以上に数量を減らすわけにはいきません。

(2) 事務消耗品の業界について

事務消耗品については、「アスクル」「カウネット」「たのめーる」3つのうちどれかを利用している企業がほとんどです。1994年にアスクルが、1999年にたのめーるが、2000年にカウネットがサービスを開始し、現在各社の価格競争が激化しています。
どんな業種の企業であっても、事務消耗品は使用しており、どの企業にとっても気になるコストです。

(3) 事務消耗品のコスト削減のポイント

事務消耗品のコスト削減は弊社でも数多くのコスト削減の実績がございます。
コスト削減のポイントは、カタログやホームページなどに掲載されている単価に対し、どれだけ高い割引率を引き出せるかです。
「アスクル」「カウネット」「たのめーる」3社どの企業のサービスについても、カタログ等の表示価格に対し、企業ごとに個別に割引率が設定されています。その割引率は一定期間ごとの取引量に応じて、決まります。取引量による割引率については、目安が決まっており、弊社では、数多くの支援実績から、取引量に応じた適正な割引率を把握しており、取引先の決裁権のエスカレーションを図ることで割引率を高め、削減を実現いたします。

(事例)事務消耗品の減額

小売業A社削減前7,000千円→削減後6,503千円(▲497千円、▲7%)
小売業B社削減前6,000千円→削減後5,700千円(▲300千円、▲5%)
小売業C社削減前2,000千円→削減後1,960千円(▲40千円、▲2%)

削減項目一覧

社会情勢が変化している今だからこそ削減・適正化できる可能性がある、コストの削減項目について掲載しております。

電気・ガソリン・ガス

決済手数料

通信費

賃料

上場維持関連費

設備メンテナンス

上記以外にも、お客様のご状況に合わせた様々なコストに対応可能です。お気軽にご相談ください。

物流

  • 輸配送費削減
  • 調達物流費削減
  • 社内物流費削減
  • 販売物流費削減
  • 荷役費削減
  • 流通加工費削減
  • 在庫維持費削減
  • ドライアイス代削減
  • 保管費削減
  • 倉庫賃料削減

エネルギー

  • 井水メンテナンス費削減
  • 電気設備保守費削減
  • デマンド監視装置費削減

営業

  • TV・ラジオCM費削減
  • 雑誌広告費削減
  • 折込チラシ印刷費削減
  • リーフレット印刷費削減
  • DM印刷費削減
  • ラベル印刷費削減
  • リスティング広告費削減
  • アフィリエイト広告費削減
  • 口座振替手数料削減
  • 衛生レンタル費削減
  • リネンサプライ費削減
  • 衛生消耗品費削減
  • ロール紙費用削減
  • 植物メンテナンス費削減
  • 値札・リボン費用削減
  • 払出伝票・包装紙・用度品類費用削減
  • 紙幣計算機器保守費削減
  • 硬貨包装機器保守費削減
  • 食器洗浄機レンタル・保守費削減

商品・サービス

  • ダンボール代削減
  • 包装資材費削減
  • ラベルシール代削減
  • 緩衝材費用削減
  • 弁理士手数料削減
  • 年金管理手数料削減
  • 海外代理人手数料削減
Contact

お問い合わせ

サービス内容や事例・実績など気になる点をお気軽にお問い合わせください。

FAQ

よくあるご質問

  • コストの無料診断を詳しく教えてください。
    コストの無料診断は、クライアント企業様と秘密保持契約を締結後、以下のいずれかの方法により分析し、削減見込額を報告させていただくものです。
    ①総勘定元帳から、各コストを項目別×発注先別×拠点別(店舗別)に分類のうえ全般的なコストについて分析
    ②削減を希望するコストの契約書・請求明細から、取引先×単価×数量を把握し、個別に削減見込額を分析
  • コンサルティング契約はどのような契約内容になるのですか?
    コンサルティング契約はクライアント企業様と当社との包括契約となります。契約内容には、フィー体系やコンサル内容の規定をしております。具体的な内容については契約書のドラフト及び別紙「コンサルティングの進め方」にてご説明させていただきます。
  • 業者や貸主との交渉など、クライアント側担当者の作業(事務)負担は?
    コスト分析から削減手法の策定及び各業者や貸主との交渉は当社主導で実施いたします。(クライアントのご担当者様には同席をお願いしております)交渉の進め方は交渉前にクライアント様にご報告させていただき、ご了解の上で交渉に着手いたします。
  • コンサルフィーの条件は?
    コンサルフィーは削減が実現できた場合のみ発生いたします。
    1年間のコスト削減額の中からフィーが発生しますので、未来永劫フィーが発生するものではありません。