現金輸送業務のコスト削減

(1) 現金輸送業務のコスト構造

小売業やサービス業などの現金を取り扱う業態では、自社で銀行へ現金を運ばずに、その業務をアウトソースしている場合があります。現金輸送業務とはこのアウトソースにかかるコストのことをいいます。
現金輸送業務のコスト構造は現金輸送費+現金センター業務費+機器レンタル料となっております。現金輸送費とは搬送業務にかかる費用となります。具体的には、人件費・有料道路費用・燃油費となります。現金センター業務費とは、両替・回収金の精査・管理にかかわる費用となります。具体的には、人件費・センター施設、機器管理費などです。機器レンタル料とは、入金機などをレンタルした場合に発生するもので、機器レンタル料と機器の保守費用などが含まれます。

(2) 現金輸送業務の業界について

主に運搬の対象となるのは以下のものとなります。

  • 現金の入ったトランクケース・麻袋
  • 梱包された硬貨
  • ATM等の装填カセットケース
  • 有価証券
  • スーパー、テナント等の両替金袋
  • 売上金袋
  • パチンコに使用する特殊景品
  • コインパーキング等の料金
  • その他、入金機・両替機に使用している交換カセット

(3) 現金輸送業務のコスト削減のポイント

現金輸送業務のコスト削減は弊社でも数多くのコスト削減の実績がございます。
コスト削減のポイントはコスト構造であげました各項目ごとの料金を把握し、引き下げることです。月額料金全体に対して、「○○円下げてくれ」と伝えるだけでは、なかなか料金引き下げについて具体的に検討してもらえません。現在かかっているコストを項目ごとに読み解き、細分化した上で、現金輸送業務について、「地域に応じた人件費から考えて、現状の料金設定が高い」や「有料高速道路費用や振込手数料をサプライヤに負担してもらう」など具体的に指摘しなければ引下げを実現することはできません。弊社では、交渉を通じて削減を実現いたします。

(事例)現金輸送業務の減額

小売業A社削減前8,500千円→削減後8,245千円(▲255千円、▲3%)
小売業B社削減前7,000千円→削減後6,860千円(▲140千円、▲2%)
サービス業C社削減前7,500千円→削減後7,350千円(▲150千円、▲2%)

削減項目一覧

社会情勢が変化している今だからこそ削減・適正化できる可能性がある、コストの削減項目について掲載しております。

電気・ガソリン・ガス

決済手数料

通信費

賃料

上場維持関連費

設備メンテナンス

上記以外にも、お客様のご状況に合わせた様々なコストに対応可能です。お気軽にご相談ください。

物流

  • 輸配送費削減
  • 調達物流費削減
  • 社内物流費削減
  • 販売物流費削減
  • 荷役費削減
  • 流通加工費削減
  • 在庫維持費削減
  • ドライアイス代削減
  • 保管費削減
  • 倉庫賃料削減

エネルギー

  • 井水メンテナンス費削減
  • 電気設備保守費削減
  • デマンド監視装置費削減

営業

  • TV・ラジオCM費削減
  • 雑誌広告費削減
  • 折込チラシ印刷費削減
  • リーフレット印刷費削減
  • DM印刷費削減
  • ラベル印刷費削減
  • リスティング広告費削減
  • アフィリエイト広告費削減
  • 口座振替手数料削減
  • 衛生レンタル費削減
  • リネンサプライ費削減
  • 衛生消耗品費削減
  • ロール紙費用削減
  • 植物メンテナンス費削減
  • 値札・リボン費用削減
  • 払出伝票・包装紙・用度品類費用削減
  • 紙幣計算機器保守費削減
  • 硬貨包装機器保守費削減
  • 食器洗浄機レンタル・保守費削減

商品・サービス

  • ダンボール代削減
  • 包装資材費削減
  • ラベルシール代削減
  • 緩衝材費用削減
  • 弁理士手数料削減
  • 年金管理手数料削減
  • 海外代理人手数料削減
Contact

お問い合わせ

サービス内容や事例・実績など気になる点をお気軽にお問い合わせください。

FAQ

よくあるご質問

  • コストの無料診断を詳しく教えてください。
    コストの無料診断は、クライアント企業様と秘密保持契約を締結後、以下のいずれかの方法により分析し、削減見込額を報告させていただくものです。
    ①総勘定元帳から、各コストを項目別×発注先別×拠点別(店舗別)に分類のうえ全般的なコストについて分析
    ②削減を希望するコストの契約書・請求明細から、取引先×単価×数量を把握し、個別に削減見込額を分析
  • コンサルティング契約はどのような契約内容になるのですか?
    コンサルティング契約はクライアント企業様と当社との包括契約となります。契約内容には、フィー体系やコンサル内容の規定をしております。具体的な内容については契約書のドラフト及び別紙「コンサルティングの進め方」にてご説明させていただきます。
  • 業者や貸主との交渉など、クライアント側担当者の作業(事務)負担は?
    コスト分析から削減手法の策定及び各業者や貸主との交渉は当社主導で実施いたします。(クライアントのご担当者様には同席をお願いしております)交渉の進め方は交渉前にクライアント様にご報告させていただき、ご了解の上で交渉に着手いたします。
  • コンサルフィーの条件は?
    コンサルフィーは削減が実現できた場合のみ発生いたします。
    1年間のコスト削減額の中からフィーが発生しますので、未来永劫フィーが発生するものではありません。