クレジットカード手数料のコスト削減

クレジットカードのイメージ

(1) クレジットカード手数料のコスト構造

クレジットカードのコスト構造は、以下のようになっています。

クレジットカード手数料=加盟店クレジットカード利用額 × 加盟店手数料率

クレジットカード手数料は加盟店クレジットカード利用額に対する手数料率によって支払金額が決まり、業種・売上規模・カードのブランド等によって、手数料率の幅が広い点が特徴となります。

(2) クレジットカード手数料の業界について

クレジットカード業界は、決済機能を提供する「国際ブランド」、会員の募集・カード発行する「イシュア」、カード加盟店を開拓・管理する「アクワイアラ」の3つ※に分かれています。

オフアス取引(発行会社(イシュア)と加盟店管理会社(アクワイアラ)が別々の取引)の場合。
発行会社と加盟店管理会社が同じ場合はオンアス取引と呼ぶ

カード会員がクレジットカードで買い物をした分の数パーセントが、加盟店からアクワイアラへと手数料として支払われ、アクワイアラが得た手数料は、買い物で使用されたカードに応じて、国際ブランド・イシュアに按分される仕組みです。

近年国としてのキャッシュレス化を推奨をする取り組みもあり、消費者のクレジットカード決済比率は年々増え続けています。

並行して、キャッシュレス決済を導入する店舗を増やすべく、国際ブランドが定めている、アクワイアラからイシュアに払う手数料である「インターチェンジフィー」の情報公開がなされる等の取り組みにより、手数料の見直しが求められる傾向にあります。

(3) クレジットカード手数料のコスト削減のポイント

コスト構造からもわかるように、加盟店からカード会社へ支払う「加盟店手数料率」を下げることがコスト削減のポイントです。

しかし、業界が複雑な構造(国際ブランド、イシュア、アクワイアラの構造)となっていることや難解な条件等を含むため、適正な手数料率で契約することが非常に困難でもあります。

また、加盟店として取り扱うクレジットカードの種類を減らすことは売上減少のリスクを伴うため、強気な対応を取るアクワイアラも見られます。

そのため、専門的な知見を持ち合わせる企業に交渉のシナリオを相談することがコスト削減への近道です。

ウィザーズプラスでは、数多くのクレジットカード手数料の支援実績を持ち、業界や利用金額等に応じて適正な手数料率を把握しています。お困りの際は、ぜひご相談ください。

(事例)クレジットカード手数料率の削減実績一例

インターネット事業削減前1,150百万円⇒削減後930百万円(▲220百万円、▲19%)
小売業A社削減前132百万円⇒削減後120百万円(▲12百万円、▲9%)
小売業B社削減前103百万円⇒削減後73百万円(▲30百万円、▲29%)

削減項目一覧

社会情勢が変化している今だからこそ削減・適正化できる可能性がある、コストの削減項目について掲載しております。

電気・ガソリン・ガス

決済手数料

通信費

賃料

上場維持関連費

設備メンテナンス

上記以外にも、お客様のご状況に合わせた様々なコストに対応可能です。お気軽にご相談ください。

物流

  • 輸配送費削減
  • 調達物流費削減
  • 社内物流費削減
  • 販売物流費削減
  • 荷役費削減
  • 流通加工費削減
  • 在庫維持費削減
  • ドライアイス代削減
  • 保管費削減
  • 倉庫賃料削減

エネルギー

  • 井水メンテナンス費削減
  • 電気設備保守費削減
  • デマンド監視装置費削減

営業

  • TV・ラジオCM費削減
  • 雑誌広告費削減
  • 折込チラシ印刷費削減
  • リーフレット印刷費削減
  • DM印刷費削減
  • ラベル印刷費削減
  • リスティング広告費削減
  • アフィリエイト広告費削減
  • 口座振替手数料削減
  • 衛生レンタル費削減
  • リネンサプライ費削減
  • 衛生消耗品費削減
  • ロール紙費用削減
  • 植物メンテナンス費削減
  • 値札・リボン費用削減
  • 払出伝票・包装紙・用度品類費用削減
  • 紙幣計算機器保守費削減
  • 硬貨包装機器保守費削減
  • 食器洗浄機レンタル・保守費削減

商品・サービス

  • ダンボール代削減
  • 包装資材費削減
  • ラベルシール代削減
  • 緩衝材費用削減
  • 弁理士手数料削減
  • 年金管理手数料削減
  • 海外代理人手数料削減
Contact

お問い合わせ

サービス内容や事例・実績など気になる点をお気軽にお問い合わせください。

FAQ

よくあるご質問

  • コストの無料診断を詳しく教えてください。
    コストの無料診断は、クライアント企業様と秘密保持契約を締結後、以下のいずれかの方法により分析し、削減見込額を報告させていただくものです。
    ①総勘定元帳から、各コストを項目別×発注先別×拠点別(店舗別)に分類のうえ全般的なコストについて分析
    ②削減を希望するコストの契約書・請求明細から、取引先×単価×数量を把握し、個別に削減見込額を分析
  • コンサルティング契約はどのような契約内容になるのですか?
    コンサルティング契約はクライアント企業様と当社との包括契約となります。契約内容には、フィー体系やコンサル内容の規定をしております。具体的な内容については契約書のドラフト及び別紙「コンサルティングの進め方」にてご説明させていただきます。
  • 業者や貸主との交渉など、クライアント側担当者の作業(事務)負担は?
    コスト分析から削減手法の策定及び各業者や貸主との交渉は当社主導で実施いたします。(クライアントのご担当者様には同席をお願いしております)交渉の進め方は交渉前にクライアント様にご報告させていただき、ご了解の上で交渉に着手いたします。
  • コンサルフィーの条件は?
    コンサルフィーは削減が実現できた場合のみ発生いたします。
    1年間のコスト削減額の中からフィーが発生しますので、未来永劫フィーが発生するものではありません。