固定電話のコスト削減

(1) 固定電話のコスト構造

固定電話のコスト構造は基本料金、通話料金、付加サービスにて構成されています。

基本料金は、アナログ回線・INS回線※・光回線等によって、それぞれ価格が設定されており、通話料金は距離や発信先(市内・市外・県外・携帯・国際等)により、料金体系が異なるプランか、一律固定で通話料金が設定されているものがあります。

※INS回線は2024年8月末でサービスの新規販売を、2028年12月末でサービス提供自体を終了予定
参考：NTT東日本｜INSネットをご利用の事業者さまへ https://web116.jp/2024ikou/business.html

付加サービスは主に同キャリア間の携帯・固定電話通話料、割引や基本料金割引サービスなどがあります。

(2) 固定電話の業界について

固定電話の市場動向は、総務省によると、2003年3月時点で6077万あった固定電話契約数は、24年6月末時点では4930万まで縮小しております。このうち、ＮＴＴ東西加入電話は1212万と減少が続く一方、いわゆるIP電話は3603万となっております。

競争環境としては、2007年3月末時点ではNTT東西が89.6%のシェアを獲得していましたが、2024年6月末時点で62.3%と減少が続いています。

さらに、増加傾向にある前述のIP電話では、24年6月末の時点でNTTの東西地域会社のシェアは51.6％、次いでKDDIグループが30.5％となっています。

また、2015年2月にNTT東西から光回線の卸売を行う光コラボ事業者が現れ、各光コラボ事業者が独自の販売戦略を実行しており、光コラボ事業者間での競争も激化しています。

そのため、光コラボ事業者を含めて「どの会社の」「どのサービスが」自社にとって最適な契約プランなのかを判断するのが難しい状況になってきています。

(3) 固定電話のコスト削減のポイント

固定電話料金のコスト削減には、上記の通り、NTT東・西、KDDI、光コラボ事業者も含めると多くの事業者が様々なサービスを展開しており、かつ新しい技術であるIP電話等も普及しているため、まずは自社の契約内容を把握し、精査する必要があります。

ウィザーズプラスでは、現契約内容を把握したうえで、自社にとって最適なプランなのか、相対割引率は適正なのかを弊社の支援実績を基に分析し、プラン変更や割引率の引き上げ交渉を実施することで固定電話料金の削減を実現いたします。

（事例）固定電話契約の減額

販売店A社	削減前3,000千円→削減後2,100千円（▲900千円、▲30%）
建設業B社	削減前5,000千円→削減後3,400千円（▲1,600千円、▲32%）
メーカーC社	削減前2,000千円→削減後1,700千円（▲300千円、▲15％）

削減項目一覧

社会情勢が変化している今だからこそ削減・適正化できる可能性がある、コストの削減項目について掲載しております。

電気・ガソリン・ガス

決済手数料

通信費

賃料

事務所(大～中規模オフィス・ビル)
賃料のコスト削減

上場維持関連費

設備メンテナンス

上記以外にも、お客様のご状況に合わせた様々なコストに対応可能です。お気軽にご相談ください。

事務

施設

IT

物流

輸配送費削減
調達物流費削減
社内物流費削減
販売物流費削減
荷役費削減
流通加工費削減
在庫維持費削減
ドライアイス代削減
保管費削減
倉庫賃料削減

エネルギー

井水メンテナンス費削減
電気設備保守費削減
デマンド監視装置費削減

営業

TV・ラジオCM費削減
雑誌広告費削減
折込チラシ印刷費削減
リーフレット印刷費削減
DM印刷費削減
ラベル印刷費削減
リスティング広告費削減
アフィリエイト広告費削減
口座振替手数料削減
衛生レンタル費削減
リネンサプライ費削減
衛生消耗品費削減
ロール紙費用削減
植物メンテナンス費削減
値札・リボン費用削減
払出伝票・包装紙・用度品類費用削減
紙幣計算機器保守費削減
硬貨包装機器保守費削減
食器洗浄機レンタル・保守費削減

商品・サービス

ダンボール代削減
包装資材費削減
ラベルシール代削減
緩衝材費用削減
弁理士手数料削減
年金管理手数料削減
海外代理人手数料削減