容量市場－2024年4月からの電気代

「容量拠出金」とは？

2024年4月より、電力取引において「容量拠出金」という新たな負担が電力小売事業者に賦課されます。これは、発電所の保守・開発の費用を安定的に確保できるよう、電力小売事業者が電力の仕入とは別に電力市場へ支払う仕組みです。

電力事業者は、この容量拠出金の負担を消費者に転嫁することが想定されますが、対応方針を現時点で公表していない事業者が多く、消費者側から各事業者の動向を掴むことは難しくなっています。

環境が変化する中でのコスト削減

弊社の調査では、多くの新電力事業者は基本料金や燃料調整費を変更し、地域大手事業者（東京電力など）と同水準もしくはやや高い料金となりますが、一部の新電力事業者は大手事業者よりも安価な料金で供給を続ける動きを見せています。

一般的に、電力事業者が契約の条件を変更する場合は、変更実施日の前に数ヶ月、解約金無しで他社へ切り替えできる期間を設けます。料金体系が新しくなるこのタイミングで最適な事業者に切り替えを行うことで、解約金を抑えつつ値上げ負担の抑制やコスト削減を実現することが可能です。

電気代は、施設のインフラとして費用負担が大きく、なおかつ市況が安定しないため取組のタイミングが難しい費目。この機会を逃さず、コスト削減に取り組みましょう。