物流市場の動向と課題

物流市場の動向と課題

物流コストの売上高に占める比率は2017年度の速報によると、比率は4.64％となりました。前年度から0.33ポイント下降はしています。ただし、人員不足やそれに伴う輸配送コストや作業コストの上昇は今後も続くものと見られ、不安定な傾向はまだまだ継続するものと想定されます。

そのような中、多くの企業にとって物流費用の高騰は、重要な課題として直面している時代に突入していますが、速報値の対象となる物流コストは、販管費で計上される輸送費、保管費、荷役作業費などのいわゆる販売物流費のみで、ここに調達物流費や社内物流費、また在庫維持費を含めれば優に10％は超える数値にまでなり、これらの判別しにくい『目に見えない物流コスト』も含めて企業にとっては大きな課題と言えます。

これまで、物流はコスト削減の宝庫と言われてきました。 コスト削減の重要性や、削減した際の効果は広く認識されている一方で、物流コストはつかみどころのないコストのため、削減を実現することは容易ではありません。 物流コストとして集計されるコストの特性・物流業務の特性をよく認識した上で、効果的な方法をとっていかなければ期待以上の効果を上げることができないのです。 また、物流コストの削減に取り組む場合には、物流業界の課題をよく認識する必要があります。

＜物流業界の課題＞

労働力の減少（人手不足）：

人口減少と少子高齢化に起因する人手不足は、特に物流業界に大きなインパクトを与えています。他の産業に比べて働く環境、または賃金、勤務時間などの条件が悪い、更にドライバーの高齢化ということが要因になります。物流における労働力不足は今後も更に加速していくと予測されています。

・過剰なサービス（短納期・時間指定・多品種）

アマゾンに代表されるように大手通販は他との優位性を示すため『より早く、小口でも無料』のサービスを加速して対応しています。また品揃えを増やすことでも差別化を試み、その結果多品種、少量、多頻度の配送になってきています。この傾向は通販業界にとどまらず全般に見られる傾向になってきています。物流がこの負担を一身に受けています。

・EC化率の上昇（BtoCの増加・物量の増加）

物流の今後の物量の予測する指針のひとつとして、EC化率（すべての商取引の内、電子商取引が占める割合）があります。2016年度の実績で、日本国内のEC市場規模は約15兆円（2021年には、25兆に増加する見込み）ありますが、EC化率でみた場合には、まだ5.43％でしかありません。海外のEC化率と比べるとアメリカは7％、中国は15％を超えています。前年対比では、日本のEC化率は10％以上の増加になり、今後もスマートフォンの普及拡大などに伴い、この勢いで増加すると考えられています

労働力の不足は加速化する、物量は増加する。物流コストの更なる上昇だけでなく、今まで通りに『モノが出せない、運べない』状況になる懸念が考えられます。このような中で物流コストの削減に取り組むためには、客観的な見方が出来る専門家に協力を仰ぐことも一つの手立てとなります。