弊社の経営理念を改定いたしました
そこで、冒頭の疑問、円滑化法が終了しても、不利益なく(債務者区分を落とされることなく)再びのリスケに応じてもらえるだろうか、という点についてだが、以上にみたように、実現可能性の高い経営改善計画を策定し、定期的な進捗報告を行えば、道は開けるであろうと思われる。
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