行動目標の管理手法

#業務改善

2015年秋、日本では旭化成建材の杭打ちデータ不正流用の問題が大きな社会不安となっていました。近年はこのほかにも東芝による不正経理や東洋ゴム工業による免震ゴム性能擬装などの問題発覚がつづき、その原因究明はまだはじまったばかり。さらに世界屈指の自動車メーカーであるVolkswagen社による排ガス不正が発覚するという事態には、世界中で動揺が広がっています。

同様の報道でとくに印象に残っているのは、旭化成建材の親会社である旭化成の役員が今回の不祥事について会見に臨んだときの言葉。不正を行ったとされる現場管理者について、「ルーズな人だと感じた」と発言していることです。従業員の「ルーズな性格」が不正へとつながったのだとすれば、それは企業の人事管理に問題があったとしか言えないのではないでしょうか。

重要性が叫ばれて久しい企業のコンプライアンス対策や人事管理という課題について、それまでの取り組みをすべて無に帰してしまう事態を招く原因は何なのか?いまいちど考えてみたいものです。

行動目標5W2Hとその管理

企業の業績アップのためには、社員の知恵とパワーをどれだけ引き出せるかが重要な鍵となります。社員それぞれに行動目標を立てさせ、ひとりひとりのモチベーションを上げること。そしてそれを有効に管理すること。それが企業としての目標をクリアするため、また組織を活性化させて不正などの問題を排除するためには不可決なのです。

社員にモチベーションアップへとつながるような行動目標を立てさせるには、あくまでも自主性が重要となります。上から目標を押し付け、それを厳しくチェックするのでは逆効果。自主性が損なわれ、モチベーションも低下してしまうでしょう。

行動目標を立てる際に参考にしていただきたいのは、5W2Hという手法です。5Wとは、「Why=なぜ」、「What=何を」、「When=いつまでに」、「Who=誰が」、「Where=どこで」ということ。2Hとは、「How to=どのように」、「How much=いくらで」ということです。

5W2Hにならい、「何故」、「何が」、「いつまで」、「誰が」、「どこで」必要なのかと考えてみることで、より具体性のある行動目標を設定することができます。さらに「どのような方法で」、「いくらくらいの予算で」と詰めていけば、自ずと今後とるべき行動が明らかとなってきます。

行動目標を設定したら、それを管理することも重要。社員のモチベーションを低下させることなく有効な目標管理を行うには、次の2点が重要となります。

まずは重要なのは日報の作成とその共有です。日報を書くことでセルフチェックすることができ、目標達成への進捗状況を自ら掌握することができます。さらにそれを上司と共有すれば有効なアドバイスを行うこともできます。自分で立てた目標を自らチェックするということが、社員に「考える力」をつけさせる訓練にもなります。

つぎに重要なのは定期的な面談を行うこと。同じ部署のメンバーや上司と定期的な面談を持つことで戦略的な話し合いを持つことができますし、ときには目標の見直しをはかることもできます。

自主的な行動目標とそれを達成するための有効な管理が揃えば、社員ひとりひとりに自覚が生まれ、組織は活性化するものです。活きた組織には自浄作用が働くもの。不正の魔の手によって皆の努力が無に帰すような残念な結果にはならないと思うのです。

Contact

お問い合わせ

サービス内容や事例・実績など気になる点をお気軽にお問い合わせください。

FAQ

よくあるご質問

  • コストの無料診断を詳しく教えてください。
    コストの無料診断は、クライアント企業様と秘密保持契約を締結後、以下のいずれかの方法により分析し、削減見込額を報告させていただくものです。
    ①総勘定元帳から、各コストを項目別×発注先別×拠点別(店舗別)に分類のうえ全般的なコストについて分析
    ②削減を希望するコストの契約書・請求明細から、取引先×単価×数量を把握し、個別に削減見込額を分析
  • コンサルティング契約はどのような契約内容になるのですか?
    コンサルティング契約はクライアント企業様と当社との包括契約となります。契約内容には、フィー体系やコンサル内容の規定をしております。具体的な内容については契約書のドラフト及び別紙「コンサルティングの進め方」にてご説明させていただきます。
  • 業者や貸主との交渉など、クライアント側担当者の作業(事務)負担は?
    コスト分析から削減手法の策定及び各業者や貸主との交渉は当社主導で実施いたします。(クライアントのご担当者様には同席をお願いしております)交渉の進め方は交渉前にクライアント様にご報告させていただき、ご了解の上で交渉に着手いたします。
  • コンサルフィーの条件は?
    コンサルフィーは削減が実現できた場合のみ発生いたします。
    1年間のコスト削減額の中からフィーが発生しますので、未来永劫フィーが発生するものではありません。