「会社更生法」と「民事再生法」の違い (1・2)

#事業再生

「会社更生法」と「民事再生法」は、特別清算・破産申請のように、事業を終了し清算することを目的とした手続きではなく、企業の事業を継続し、再建を図るための法的手続きです。

以下、「会社更生法」と「民事再生法」の共通点、相違点を比較いたします。

1. 手続きの流れ

会社更生法民事再生法
更生手続開始の申立て(第2章)再生手続開始の申立て(第2章第1節)
更生手続開始の決定(第3章)再生手続開始の決定(第2章第2節)
更生計画の作成及び認可(第7章)再生計画の作成及び認可(第7章)
更生手続の遂行再生手続の遂行

2. 手続開始の申立て

(1) 会社更生法(17条)

申立人申立要件
株式会社①破産の原因たる事実の生じるおそれがあるとき または
②弁済期にある債務を弁済すると事業の遂行に著しい支障を来すおそれがあるとき
債権者・株主①破産の原因たる事実の生じるおそれがあるとき

(2) 民事再生法(21条)

申立人申立要件
債務者①破産の原因たる事実の生じるおそれがあるとき または
②弁済期にある債務を弁済すると事業の遂行に著しい支障を来すおそれがあるとき
債権者①破産の原因たる事実の生じるおそれがあるとき
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FAQ

よくあるご質問

  • コストの無料診断を詳しく教えてください。
    コストの無料診断は、クライアント企業様と秘密保持契約を締結後、以下のいずれかの方法により分析し、削減見込額を報告させていただくものです。
    ①総勘定元帳から、各コストを項目別×発注先別×拠点別(店舗別)に分類のうえ全般的なコストについて分析
    ②削減を希望するコストの契約書・請求明細から、取引先×単価×数量を把握し、個別に削減見込額を分析
  • コンサルティング契約はどのような契約内容になるのですか?
    コンサルティング契約はクライアント企業様と当社との包括契約となります。契約内容には、フィー体系やコンサル内容の規定をしております。具体的な内容については契約書のドラフト及び別紙「コンサルティングの進め方」にてご説明させていただきます。
  • 業者や貸主との交渉など、クライアント側担当者の作業(事務)負担は?
    コスト分析から削減手法の策定及び各業者や貸主との交渉は当社主導で実施いたします。(クライアントのご担当者様には同席をお願いしております)交渉の進め方は交渉前にクライアント様にご報告させていただき、ご了解の上で交渉に着手いたします。
  • コンサルフィーの条件は?
    コンサルフィーは削減が実現できた場合のみ発生いたします。
    1年間のコスト削減額の中からフィーが発生しますので、未来永劫フィーが発生するものではありません。