コンサルタントの選び方

近年、日本でもM&Aコンサルタントのニーズが高まっているようです。これはオーナー社長の高齢化や後継者不在、市場縮小による競争激化などにより、事業譲渡のニーズが拡大しているため。少子高齢化という社会問題は、企業経営の分野にまで直接的に影響を及ぼし始めているのですね。

とはいえ、こうした動きがあること自体は悪いことではありません。それはM&Aによって事業の再生や資源の有効活用へとつなげることができるから。今後さらに社会情勢が変化していくなか、M&Aコンサルタントだけでなく、さまざまな分野の専門知識を豊富に備えたコンサルタントのニーズが高まっていくのではないでしょうか。

経営者がコンサルタントを選ぶとき

コンサルタントとひとくちに言っても、さきにあげたM&Aを専門に取り扱うコンサルタントのほか、さまざまな種類があります。経営コンサルタントや戦略コンサルタント、営業支援、IT、人事、労務、税務など。

自社が必要としているモノが分かっているなら、その道の専門家に依頼すれば良いわけです。でも「何をしてもらいたいのか分からない･･･」といった場合、自社に合い、必要なスキルをもったコンサルタントを選ぶのは難しいかもしれません。

じつは経営コンサルタントへの相談内容として多いのは、「自社の具体的な問題点が分からない」といった内容。そもそも問題点が明らかであれば、「コンサルタントには頼まない」という方も多いようです。

企業の問題点を明らかにして改善すべきポイントを見つけ、事業再生をはかるためには、各分野の専門家より、まずは経営を総合的に見たてることができる経営コンサルタントが必要。どんな症状でも診てくれる町の診療所の医師のような立ち位置で、会社経営を診断してもらうことが重要です。

そのため相談する相手を選ぶ際には、財務諸表を読み解いて問題を分析し、具体的な解決法を選択できる法律や金融の知識も持ち合わせた経験豊富なコンサルタントが理想となります。経営再建に必要なスキルを身につけていて、さらに自社と相性が良く、信頼できる人柄であること、納得できて負担可能な料金を提示していること。こうした点がコンサルタント選びの基準となるのではないかと思います。

事業の再生についてコンサルタントに相談するときには、まずは他のクライアントとお付き合いしている期間を質問してみてください。そうすることでそのコンサルタントの実績とクライアントとの信頼関係について推し測ることができると思います。