クレジットカード手数料、価格交渉の好機が到来

2024年現在、クレジットカード決済等の決済代行業界は業界変革の動きを見せており、価格交渉によるコスト削減を行う好機が到来しております。

これまでの決済代行における課題

近年、通販や日常の決済でもクレジットカードを利用する人が増えたことで、加盟店が負担する決済手数料の金額も大きくなりました。

手数料は【カード売上額×加盟店手数料率】となるのが通常で、この負担を軽減するには、決済代行会社への手数料引き下げの料率交渉を行う、もしくは、より安い決済代行会社に変更することが必要になります。

料率交渉は、決済代行の複雑な構造を捉えて行う必要があり、かつ基準となる料率がブラックボックスとなっていたことから、加盟店が交渉不利になりやすく難度が高い傾向にありました。

一方、代行会社の変更も、社内システムとの連携を始めとして超えるべき課題が多く、検討が頓挫することが多い傾向にあります。

国による業界構造透明化の試み

公正取引委員会は、決済代行業界全体が価格の流動性が小さい状況を打破するために、業界のブラックボックスを透明化する取り組みを始めました。

取り組みの一環として、2022年にカードブランド会社に対して基準の料率を開示するよう要請し、Visa・Masterなど合計シェア7割を超えるブランドが業界別の加盟店料率を公開しました。
(中小企業庁のリリース)

業界構造のブラックボックスが解き明かされ、透明化が進んでいる今は、これまでよりも加盟店側の料率交渉のハードルが下がり、価格改定の協力を得やすい環境にあると言えます。この好機を逃さず、クレジットカード手数料・決済代行手数料の適正化に向けた見直しをしましょう。