物流改善におけるクライアントニーズ

#物流

いま家電量販店大手ヨドバシカメラが展開するインターネット通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」の驚異的な成長に注目が集まっています。今年度の売上高は1000億近くに到達する見込み。競合する他社サイトの取り扱い品目が数十万~百数十万点のところ、ヨドバシでは約370万点もの品目を揃え、顧客のニーズに応えているのです。

こうしたヨドバシの優位性を支えているのは、宅配業者に依存せず独自に構築した物流システム。受取場所を選ぶことができる利便性の高さと迅速な対応によって、他社の追随を許していません。

さらなる大躍進のために同社が計画しているのが、川崎市にある自社倉庫の増築です。2年後の完成を目指しているのは、アマゾンが持つ国内最大の物流拠点「小田原フィルメントセンター」を上回る巨大物流拠点。大きな勝負にでたにヨドバシの動向には、今後さらに注目が集まりそうですね。

物流改善メリットとは

ヨドバシカメラでは独自の物流システム構築を目指したようですが、一般的には基幹システムの再構築やWebシステムの開発に合わせて、物流会社との情報連携を検討する企業が多いようです。その際、重要なのは目指すべき成果を明確にしておくということ。既存システムに合わせるばかりでなくクライアントとしてのニーズを明確に打ち出さなくては、自社に合った物流システムを構築することはできません。

ここでは物流改善によるメリットをご紹介。クライアントニーズを明確化する際のヒントにしていただければと思います。

たとえば自社の基幹業務システムと連動して物流企業との輸送取引を行う際、輸送情報交換システム=EDI(Electronic Data Interchange)を活用する場合。EDIというのは、物流会社とクライアントとの間で商品配送のためのデータを電子的に交換するシステム。EDIを活用することで運送依頼や配達完了報告、運賃請求などの情報交換を迅速に行うことができます。

手作業による出荷業務を卒業してEDIによる物流改善をすれば、すぐに大きなメリットを実感することになります。それは出荷された商品の配達状況をリアルタイムに照会することができたり、顧客からの問い合わせに迅速に対応できたりといった点。また配達指定日時に正確に対応できるといった点です。

サプライチェーンマネジメントに向けた業務改善を目指しているなら、まずはEDIから。物流企業との輸送情報のやり取りを円滑にすることで、迅速かつ正確に供給の連鎖を構成することができるのです。

つぎにご紹介したいのは、倉庫管理システム=WMS(Warehouse Management System)を導入して、自社の基幹業務システムと連携した場合。これまで基幹システムで行っていた在庫管理を倉庫管理と連携して行うことができます。

WMSを導入すればハンディターミナルを活用して入出荷検品の精度を上げることができ、在庫管理の信頼度が向上します。またピッキング作業を標準化することができ、パートやアルバイトなどを活用して人件費を下げることができます。誤出荷や再出荷などを減らすことで輸送コスト削減へとつなげることができますし、リアルタイムに出荷実績を確定することができるので、売上を迅速に把握することもできます。

どのような方法で物流改善に取り組めば、自社の目指す目標を達成することができるのか。具体的な改善策を策定する際には、上記にあげたメリットを参考に検討してみてください。

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FAQ

よくあるご質問

  • コストの無料診断を詳しく教えてください。
    コストの無料診断は、クライアント企業様と秘密保持契約を締結後、以下のいずれかの方法により分析し、削減見込額を報告させていただくものです。
    ①総勘定元帳から、各コストを項目別×発注先別×拠点別(店舗別)に分類のうえ全般的なコストについて分析
    ②削減を希望するコストの契約書・請求明細から、取引先×単価×数量を把握し、個別に削減見込額を分析
  • コンサルティング契約はどのような契約内容になるのですか?
    コンサルティング契約はクライアント企業様と当社との包括契約となります。契約内容には、フィー体系やコンサル内容の規定をしております。具体的な内容については契約書のドラフト及び別紙「コンサルティングの進め方」にてご説明させていただきます。
  • 業者や貸主との交渉など、クライアント側担当者の作業(事務)負担は?
    コスト分析から削減手法の策定及び各業者や貸主との交渉は当社主導で実施いたします。(クライアントのご担当者様には同席をお願いしております)交渉の進め方は交渉前にクライアント様にご報告させていただき、ご了解の上で交渉に着手いたします。
  • コンサルフィーの条件は?
    コンサルフィーは削減が実現できた場合のみ発生いたします。
    1年間のコスト削減額の中からフィーが発生しますので、未来永劫フィーが発生するものではありません。