コンサルタントの選び方

#コンサルティング

近年、日本でもM&Aコンサルタントのニーズが高まっているようです。これはオーナー社長の高齢化や後継者不在、市場縮小による競争激化などにより、事業譲渡のニーズが拡大しているため。少子高齢化という社会問題は、企業経営の分野にまで直接的に影響を及ぼし始めているのですね。

とはいえ、こうした動きがあること自体は悪いことではありません。それはM&Aによって事業の再生や資源の有効活用へとつなげることができるから。今後さらに社会情勢が変化していくなか、M&Aコンサルタントだけでなく、さまざまな分野の専門知識を豊富に備えたコンサルタントのニーズが高まっていくのではないでしょうか。

経営者がコンサルタントを選ぶとき

コンサルタントとひとくちに言っても、さきにあげたM&Aを専門に取り扱うコンサルタントのほか、さまざまな種類があります。経営コンサルタントや戦略コンサルタント、営業支援、IT、人事、労務、税務など。

自社が必要としているモノが分かっているなら、その道の専門家に依頼すれば良いわけです。でも「何をしてもらいたいのか分からない・・・」といった場合、自社に合い、必要なスキルをもったコンサルタントを選ぶのは難しいかもしれません。

じつは経営コンサルタントへの相談内容として多いのは、「自社の具体的な問題点が分からない」といった内容。そもそも問題点が明らかであれば、「コンサルタントには頼まない」という方も多いようです。

企業の問題点を明らかにして改善すべきポイントを見つけ、事業再生をはかるためには、各分野の専門家より、まずは経営を総合的に見たてることができる経営コンサルタントが必要。どんな症状でも診てくれる町の診療所の医師のような立ち位置で、会社経営を診断してもらうことが重要です。

そのため相談する相手を選ぶ際には、財務諸表を読み解いて問題を分析し、具体的な解決法を選択できる法律や金融の知識も持ち合わせた経験豊富なコンサルタントが理想となります。経営再建に必要なスキルを身につけていて、さらに自社と相性が良く、信頼できる人柄であること、納得できて負担可能な料金を提示していること。こうした点がコンサルタント選びの基準となるのではないかと思います。

事業の再生についてコンサルタントに相談するときには、まずは他のクライアントとお付き合いしている期間を質問してみてください。そうすることでそのコンサルタントの実績とクライアントとの信頼関係について推し測ることができると思います。

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FAQ

よくあるご質問

  • コストの無料診断を詳しく教えてください。
    コストの無料診断は、クライアント企業様と秘密保持契約を締結後、以下のいずれかの方法により分析し、削減見込額を報告させていただくものです。
    ①総勘定元帳から、各コストを項目別×発注先別×拠点別(店舗別)に分類のうえ全般的なコストについて分析
    ②削減を希望するコストの契約書・請求明細から、取引先×単価×数量を把握し、個別に削減見込額を分析
  • コンサルティング契約はどのような契約内容になるのですか?
    コンサルティング契約はクライアント企業様と当社との包括契約となります。契約内容には、フィー体系やコンサル内容の規定をしております。具体的な内容については契約書のドラフト及び別紙「コンサルティングの進め方」にてご説明させていただきます。
  • 業者や貸主との交渉など、クライアント側担当者の作業(事務)負担は?
    コスト分析から削減手法の策定及び各業者や貸主との交渉は当社主導で実施いたします。(クライアントのご担当者様には同席をお願いしております)交渉の進め方は交渉前にクライアント様にご報告させていただき、ご了解の上で交渉に着手いたします。
  • コンサルフィーの条件は?
    コンサルフィーは削減が実現できた場合のみ発生いたします。
    1年間のコスト削減額の中からフィーが発生しますので、未来永劫フィーが発生するものではありません。