中小企業金融円滑化法と経営改善計画について (6)

6. 経営改善計画の作成上のポイント①

(1)　要点①（作成の目的）

計画を策定する目先の目的は、リスケを申し込んでも、貸出条件緩和債権（不良債権）とみなされることのないようにするためと、再リスケに応じてもらうためであるが、本来の目的は、企業の財務体質の改善を図り、リスケ期間の終了後には、当初の返済計画へ戻すこと、少なくとも返済額を増額することにある。内容はそれに見合うものでなければならない。また、目安としては、最低でも8割は達成できるものでなければならない（金融庁検査マニュアルより）。

(2)　要点②（債務者区分）

先ほど、金融機関が融資先企業を債務者区分に応じて振り分けていると述べたが、それを逆算して計画を立てることが望ましい。そこで、債務者区分の分け方の大まかな目安を紹介する。

要返還債務÷年間キャッシュフロー＝10年以内（不動産賃貸業は25年以内とする場合も）が目安となる。要返還債務からは必要運転資金（受取手形＋売掛金＋棚卸資産－支払手形－買掛金）を除いて良い。（要返還債務は借入金等の直接的な負債ではなく、「実質的な」負債（実質長期負債）が指標として使われる場合もある。）年間キャッシュフローは通常、実質経常利益×0.6＋減価償却費で計算される。これが、「正常先」とされる目安なので、少なくとも5年後には、この範囲に収まるような計画を立てるのが望ましい。