企業におけるコスト削減意識

#コスト削減

ここ最近、上場企業様からのコスト削減に関するご相談が増えておりますが、上場企業様へのご提案時には、有価証券報告書から読み取れるデータをもとに、その企業様にどれぐらいのコスト削減余地があるのかをご提案させていただいております。

コスト削減活動の本来の目的

弊社にご相談いただく上場企業様においては、昨年対比で減収、減益となり、業績を改善させるためにコスト削減を検討される企業様も多く見受けられます。

ただ、業績が下がった企業様においては、支出を減らす目的から、コスト(販管費)を極力使わないようにしていることから、有価証券報告書のデータをもとにコスト削減の余地を分析してみても、数値としてそれほど多くのコスト削減余地は出てきません。

これは、業績が下がってしまった企業様であれば、支出を減らす意識、コスト意識が高まることは当たり前であり、そのような分析結果になるのは当然の結果であります。

しかし、このようなケースにおいては、コスト(販管費)を使っていないだけで、本来の目的である利益を創出するためのコスト削減につながっていないことが多々あります。

コスト削減活動とは、
コスト削減=コスト(販管費)を極力使わない
ではなく、
コスト削減=コスト(販管費)の最適化
を目指すことが本来の姿なのです。

売上を拡大させるための機会を減らしたり、自社製品やサービスの品質を落とすことなく、コストの最適化を実現することこそが、継続的に経営を安定させる重要な考え方になってくるのです。

また、業績が順調に推移している企業様においては、有価証券報告書のデータから分析してみますと、コスト削減の余地が非常に大きい企業様が多く見られます。

これは、業績が順調であることから、コスト意識が低く、コスト削減活動を実施されていないケースがほとんどであるためです。

ただ、我々としては、コスト削減をしなくてはいけない状況になる前、つまり黒字が継続できているタイミングで、磐石な経営基盤をつくるために、コスト削減プロジェクトを立ち上げるべきと考えております。

なぜならば、赤字や減益となった企業においては、黒字転換や増益させるために、目の前にやるべきことが盛り沢山となります。

そんな状況において、コスト削減活動に取り組むための時間が取れず、多くの企業様において、コスト削減活動がなかなか進まず、大きな成果を出せずに活動自体が終了してしまうといったケースも見受けられます。

そのため、業績が順調に推移している場合、経営において余力があることから、このタイミングでコスト削減活動に取り組むことが、大きな成果につながってくるのです。

将来の安定した経営基盤を構築するためにも、業績が順調なタイミングでコスト削減活動に着手しておくことをお勧めします。

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FAQ

よくあるご質問

  • コストの無料診断を詳しく教えてください。
    コストの無料診断は、クライアント企業様と秘密保持契約を締結後、以下のいずれかの方法により分析し、削減見込額を報告させていただくものです。
    ①総勘定元帳から、各コストを項目別×発注先別×拠点別(店舗別)に分類のうえ全般的なコストについて分析
    ②削減を希望するコストの契約書・請求明細から、取引先×単価×数量を把握し、個別に削減見込額を分析
  • コンサルティング契約はどのような契約内容になるのですか?
    コンサルティング契約はクライアント企業様と当社との包括契約となります。契約内容には、フィー体系やコンサル内容の規定をしております。具体的な内容については契約書のドラフト及び別紙「コンサルティングの進め方」にてご説明させていただきます。
  • 業者や貸主との交渉など、クライアント側担当者の作業(事務)負担は?
    コスト分析から削減手法の策定及び各業者や貸主との交渉は当社主導で実施いたします。(クライアントのご担当者様には同席をお願いしております)交渉の進め方は交渉前にクライアント様にご報告させていただき、ご了解の上で交渉に着手いたします。
  • コンサルフィーの条件は?
    コンサルフィーは削減が実現できた場合のみ発生いたします。
    1年間のコスト削減額の中からフィーが発生しますので、未来永劫フィーが発生するものではありません。