事例紹介-飲食業(年間550万円削減)

#コスト削減
クライアント業種飲食業
年商/社員数18億/50名
店舗(拠点)数13店舗
年間削減額▲550万円

(1) クライアント企業が弊社コンサルティングの採用を決めた理由

原材料価格の高騰、自社取組での限界を感じ、手段は無いか模索していたところで、顧問税理士よりWPサービスの紹介を受ける。

コスト削減意識を店舗の社員も含め浸透させる為、管理本部社員自らが弊社と共に交渉を実施、社内へそのノウハウを水平展開させた。

(2) コスト削減対象費用と削減実現額

全体で5.5百万円程度の削減。
店舗施設周りを中心に、30項目以上の幅広いコストに対し、メスを入れた。
代表項目としては、地代家賃、ごみ収集運搬、プロパンガス、マット代等。

(3) 弊社コンサルタントの所感

顧問税理士からの紹介での入りであったことから、代表が先導しプロジェクトを開始でき、専属のプロジェクト担当者が選任されたのが大きな成果に繋がった。

ボリュームの小さなコストも含め、数多くの案件に着手したことで、店舗にかかるコストを全体的に網羅的に削減する事ができ、店舗の損益改善にも貢献できた。

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FAQ

よくあるご質問

  • コストの無料診断を詳しく教えてください。
    コストの無料診断は、クライアント企業様と秘密保持契約を締結後、以下のいずれかの方法により分析し、削減見込額を報告させていただくものです。
    ①総勘定元帳から、各コストを項目別×発注先別×拠点別(店舗別)に分類のうえ全般的なコストについて分析
    ②削減を希望するコストの契約書・請求明細から、取引先×単価×数量を把握し、個別に削減見込額を分析
  • コンサルティング契約はどのような契約内容になるのですか?
    コンサルティング契約はクライアント企業様と当社との包括契約となります。契約内容には、フィー体系やコンサル内容の規定をしております。具体的な内容については契約書のドラフト及び別紙「コンサルティングの進め方」にてご説明させていただきます。
  • 業者や貸主との交渉など、クライアント側担当者の作業(事務)負担は?
    コスト分析から削減手法の策定及び各業者や貸主との交渉は当社主導で実施いたします。(クライアントのご担当者様には同席をお願いしております)交渉の進め方は交渉前にクライアント様にご報告させていただき、ご了解の上で交渉に着手いたします。
  • コンサルフィーの条件は?
    コンサルフィーは削減が実現できた場合のみ発生いたします。
    1年間のコスト削減額の中からフィーが発生しますので、未来永劫フィーが発生するものではありません。