事例紹介-電気設備業(年間600万円削減)

#コスト削減
クライアント業種電気設備業
年商/社員数380億
店舗(拠点)数25拠点
年間削減額▲600万円

(1) クライアント企業が弊社コンサルティングの採用を決めた理由

競合による受注価格の低下と資材費・労務費の高騰による原価の上昇により、業者間の受注競争が激しく、コスト管理の徹底を図るべく、外部委託検討をしていた。

弊社委託の1年前にも、社内で外部委託の話は出たが、後方支援という支援体制と報酬部分がネックとなり、委託にはならなかった。

弊社の交渉同席スタイルと報酬体系であればと、再び検討の土台に挙げていただき、採用となった。

(2) コスト削減対象費用と削減実現額

全体で6百万円程度の削減。主とした削減項目は、施設管理周りのコスト。特に、エレベータ保守や警備、ビル総合管理などの削減に着手いたしました。

特に、ビル管理のコストにおいては、▲40%以上の大幅な削減が実現できた。

(3) 弊社コンサルタントの所感

交渉当初は弊社の同席のスタイルがどのようなものか見えず、安心感が無い様にも見えたが、一度同席交渉をすることで信頼を得、以降については削減実現も伴い、支援範囲も拡がりをみせていった。

プロジェクト担当の方が積極的に協力をしていただけた為、スピーディに成果をあげることができた。

上記信頼を得られた結果、総務部長からクライアント様のご紹介をいただきました。

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FAQ

よくあるご質問

  • コストの無料診断を詳しく教えてください。
    コストの無料診断は、クライアント企業様と秘密保持契約を締結後、以下のいずれかの方法により分析し、削減見込額を報告させていただくものです。
    ①総勘定元帳から、各コストを項目別×発注先別×拠点別(店舗別)に分類のうえ全般的なコストについて分析
    ②削減を希望するコストの契約書・請求明細から、取引先×単価×数量を把握し、個別に削減見込額を分析
  • コンサルティング契約はどのような契約内容になるのですか?
    コンサルティング契約はクライアント企業様と当社との包括契約となります。契約内容には、フィー体系やコンサル内容の規定をしております。具体的な内容については契約書のドラフト及び別紙「コンサルティングの進め方」にてご説明させていただきます。
  • 業者や貸主との交渉など、クライアント側担当者の作業(事務)負担は?
    コスト分析から削減手法の策定及び各業者や貸主との交渉は当社主導で実施いたします。(クライアントのご担当者様には同席をお願いしております)交渉の進め方は交渉前にクライアント様にご報告させていただき、ご了解の上で交渉に着手いたします。
  • コンサルフィーの条件は?
    コンサルフィーは削減が実現できた場合のみ発生いたします。
    1年間のコスト削減額の中からフィーが発生しますので、未来永劫フィーが発生するものではありません。