ウィザーズプラスのコスト削減コンサルティングの第1段階は、「あるべき単価」、「適正単価」の追求です。
今の取引先に関して品質や納期面のご不満がなければ、交渉により適正単価を実現。調達環境を変えずに単価のみを見直すからこそ、早ければコンサル開始後2ヶ月程度の短期間で、目に見える削減効果の享受が可能になります。
コンサルティングのポイント
私たちは年間で100件近くものコスト削減診断を受託しているため、さまざまな調達品目で常に最新の最低単価水準を把握しています。また、あらゆる業界のコスト構造を分析し、削減ロジックを構築しています。
これらに加え、「どうすれば交渉を円滑に進められるか」というノウハウを有する「コスト削減のプロ集団」である知見を活かし、コストの特徴や性質をふまえた上で、最適なアプローチ手法を用いているため、切り替えなくコストの削減を可能としています。
年間削減額に一定の料率をかけた分のみが報酬となります。
お支払い完了後はクライアント企業さまが削減実現額全てを享受できますので、資金繰りや損益面のご負担はありません。
※下記はイメージ図であり、お支払いの方法はお客様のご都合に合わせて柔軟に対応可能です。詳細はご相談ください。
実績
網羅的にコスト削減をご委託いただいた場合、コスト削減額は、従業員1人あたり年間約10万円程度※が目安となります。
※弊社支援実績からの予測値です。クライアント企業さまのこれまでのコスト削減の取り組み状況により変動します。
直近3年間の実績より一部抜粋、単位：百万円
| 業種 | 本社 所在地 |
A:改定前 金額 |
B:改定後 金額 |
C:削減額 (A-B) |
D:削減率 (C/A) |
|---|---|---|---|---|---|
| 小売 食品スーパー |
東京都 | 173 | 135 | 38 | 22.0% |
| 小売 アパレル専門店 |
福岡県 | 87 | 72 | 15 | 17.2% |
| 小売 ドラッグストア |
愛知県 | 130 | 120 | 10 | 7.7% |
| 生活用品 トイレタリー |
広島県 | 1,560 | 1,500 | 60 | 3.8% |
| 建設・不動産 ビル・住宅建築 |
神奈川県 | 128 | 108 | 20 | 15.6% |
| 医療・バイオ 医療用医薬品 |
大阪府 | 31 | 22 | 9 | 29.0% |
| サービス アミューズメント施設 |
愛知県 | 448 | 420 | 28 | 6.3% |
| 機械・電気製品 照明器具 |
兵庫県 | 295 | 251 | 44 | 14.9% |
| 広告・情報通信サービス 音楽・レコード制作 |
東京都 | 45 | 33 | 12 | 26.7% |
| 金融 損害保険 |
東京都 | 1,511 | 1,456 | 55 | 3.6% |
コスト削減後の業務改善は定額報酬で支援 ～ コスト削減の2nd Step ～
実は、完全成功報酬型のコスト削減だけがウィザーズプラスのコンサルティング領域ではありません。
完全成功報酬型コスト削減モデルは、損益や資金繰りの早期改善を目的としたものです。
そのため、発注品目や数量、使用方法、利用場所など、単価以外の「調達環境やオペレーション」が現状で最適であるという仮定に基づいた支援になります。
しかしながら、帳票の分析や交渉を通じてさまざまな角度からクライアント企業さまの取引状況を把握していくと、現状の「調達環境やオペレーション」に問題点がみえてくることがあります。その具体例として、例えば次のようなものが挙げられます。
- 部門ごとの損益管理が徹底されていない、責任の所在があいまいになっている
- 発注承認が形骸化してしまっている
- 同業他社と比較してある項目にかなり大きなコストをかけている
- 自社の営業拠点や店舗ごとで調達品目のバラつきが大きい
- 一物二価、一物三価になっている
- 明らかにオーバースペックなものを調達している
これらの問題点は、コストを詳細にわたり把握して初めて認識できるものです。
つまり、「完全成功報酬型コスト削減」支援を通じてクライアント企業の事情に精通したウィザーズプラスだからこそ、さらなる大きなコスト削減につながる「調達環境やオペレーション」の改善を支援することが可能になるのです。
この支援には、什器の効率的な配置や購買の意思決定方法見直しなどが含まれます。業務分掌や職務権限、業務フローの変更を伴うことが多いため、関連部署の調整などに相当な時間を要するのが一般的です。
また、経営による意思決定がなされたとしても、社員の意識ベースまで落とし込みができずに形骸化してしまうケースも多く見られます。
クライアント企業の考え方や組織、風土を理解しているウィザーズプラスなら、業務改善支援においても最終的な「あるべき姿」の軸をブラさずに、課題の共有にはじまり社員の意識付けができる仕組み作りや導入スケジュール策定に至るまで、的確な助言を差し上げることができます。
また、最終的な意思決定機関となる取締役会に提出する資料案の作成も支援します。
コスト削減コンサルティングの概要図
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