Guideline

M&Aガイドライン遵守に関する宣言

ウィザーズプラスは2022年3月10日に、中小企業庁が創設・推進した『M&A支援機関登録制度』に申請し、M&A支援機関として正式に登録が完了されましたことをご報告いたします。

弊社は今後、登録M&A支援機関として中小企業庁が定める「中小M&Aガイドライン」に記載されている事項を遵守し、M&A市場の発展と、保育業界の事業承継・M&A支援に引き続き努めて参ります。

本制度の目的・概要等は以下の通りです。

M&A支援機関登録制度の目的

本制度については、中小企業庁が中小企業における事業承継・M&Aを円滑、かつ安心して推進する目的で創設されました。

M&A支援機関登録制度の目的

「事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)」において、M&A支援機関の活用に係る費用(仲介手数料やファイナンシャルアドバイザー費用等に限る。)については、予め登録されたM&A支援機関の提供する支援に係るもののみを補助対象とします。

「事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)」にて補助対象の企業様は、弊社の仲介手数料やファイナンシャルアドバイザー費用を、補助金の対象として申請頂くことが可能となります(※補助金を受けるにあたっては個別の申請が必要で、必ず採択されるものではありません)。

「中小M&Aガイドライン」の遵守

弊社は、登録M&A支援機関として、中小企業庁が定める「中小M&Aガイドライン」に記載されている事項を遵守いたします。(2024年3月29日改訂)
※詳細は以下をご覧ください。

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FAQ

よくあるご質問

  • コストの無料診断を詳しく教えてください。
    コストの無料診断は、クライアント企業様と秘密保持契約を締結後、以下のいずれかの方法により分析し、削減見込額を報告させていただくものです。
    ①総勘定元帳から、各コストを項目別×発注先別×拠点別(店舗別)に分類のうえ全般的なコストについて分析
    ②削減を希望するコストの契約書・請求明細から、取引先×単価×数量を把握し、個別に削減見込額を分析
  • コンサルティング契約はどのような契約内容になるのですか?
    コンサルティング契約はクライアント企業様と当社との包括契約となります。契約内容には、フィー体系やコンサル内容の規定をしております。具体的な内容については契約書のドラフト及び別紙「コンサルティングの進め方」にてご説明させていただきます。
  • 業者や貸主との交渉など、クライアント側担当者の作業(事務)負担は?
    コスト分析から削減手法の策定及び各業者や貸主との交渉は当社主導で実施いたします。(クライアントのご担当者様には同席をお願いしております)交渉の進め方は交渉前にクライアント様にご報告させていただき、ご了解の上で交渉に着手いたします。
  • コンサルフィーの条件は?
    コンサルフィーは削減が実現できた場合のみ発生いたします。
    1年間のコスト削減額の中からフィーが発生しますので、未来永劫フィーが発生するものではありません。