再生計画書の目的

2015年2月4日、東京地裁から民事再生手続きの開始決定を受けたスカイマークは、スポンサーとして投資ファンドのインテグラルを迎え、両社で再生計画案を策定することになりました。今後は新たな事業スポンサーを募集するなどして、経営再建を目指すことになります。

投資会社や投資銀行の手を借りて再生計画を策定する上場企業とは違い、中小企業経営者の場合は自らデータと格闘しながら、再生計画書を作成しなければならないという方が多いと思います。最近は事業再生コンサルタントに相談する方も増えているようですが、それでもまだまだ少数派。金融機関への提出期限を気にして書類を揃えることだけで手いっぱいになってしまい、計画の中身やその実践への取り組みが疎かになってしまう場合も多いようです。

重要なのは再生計画を実現すること

借入金の返済がままならなくなり、金融機関に返済猶予を相談するような事態。経営者なら誰もが避けたいと思う局面です。実際にそうした局面に立てば腹が据わるという方もいれば、そうした事態を避けられなかったことで自信を失ってしまう方もいます。多くの経営者にとって初めて経験する事態。こうした危機的局面にこそ、経営者としての資質を問われるものなのです。

返済猶予を相談すると、金融機関の方から経営改善計画書や事業再生計画書の作成を求められます。作成した再生計画書が納得のいくものであれば、猶予が認められることになります。こういうと簡単なことのようですが、慣れていない方にとって計画書を作成すること自体が大変なこと。それも事業を立て直すために奔走しているさなかのことですから、そのご苦労は並大抵のことではありません。

そのような状況下で再生計画書を作成する際に気をつけたいのは、計画書を作成することが目的化してしまうこと。提出書類や膨大な資料を揃えることで精一杯になってしまい、肝心の計画実行への取り組みが遅れてしまうようなことは、絶対に避けなくてはなりません。

基本的に再生計画では売上の増加や成長を見込まず、コスト削減による収益良化を目指すもの。そのうえで収益を予想し、返済のプランを提示することになります。リスケをしてもらうことで事業の再生がこのように運びますという、青写真を提示しなければなりません。

とはいえ、あくまでも本来の目的は返済を猶予してもらい、事業再生のための道筋を切り開くこと。リスケが最終目的なのではなく、コストを削減することでもなく、あくまでも事業を再生することにあります。

事業が行き詰っている原因はどこにあるのか、経営判断の誤りはあったか、人材の活用は上手くいっているかなどの反省と再生計画とを武器に、事業の立て直しを図ることが重要なのです。